春日市議会 2021-03-10
令和３年第１回定例会（第４日） 本文 2021-03-10
1: 開議 午前10時01分
──── ─ ──── ─ ────
◯議長（松尾徳晴君） おはようございます。
９番、
白水祥太郎議員から、本日の会議を欠席する旨の届出があっております。
定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第４号のとおりであります。
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┌─────────┐
│日程第１
一般質問│
└─────────┘
2: ◯議長（松尾徳晴君） 日程第１、これより一般質問をお受けいたします。
今期は、お手元に配付いたしております
一般質問通告一覧表のとおりに、８名の方から質問の通告が提出されております。
通告一覧表の順に質問をお受けいたします。
６番、
川崎英彦議員。
なお、川崎議員は時間制にて質問をいたします。
3: ◯６番（川崎英彦君）〔登壇〕 皆さん、おはようございます。６番、創政会、川崎英彦です。
私は通告に従い、
結婚支援策について、行政における電子決済について、そして
西野球場等スポーツ施設整備計画についての３項目を、時間制にて質問いたします。
まず初めに、
結婚支援策についてであります。
日本の出生数は1975年に200万人を割り込み、それから約40年後の2016年には100万人を下回りました。昨年６月に厚生労働省が発表した2019年の出生数は86万5,234人であり、1899年の調査開始以来、過去最少を記録。2020年推計は84万人を割り込んでおり、このコロナ禍においては妊娠数、
婚姻数ともに減少しており、さらに少子化が進むと懸念されております。少子化の対策として、結婚、妊娠、出産、そして子育てと、それぞれに細やかな支援が求められていますが、今回は
結婚支援策について伺います。
国立社会保障・
人口問題研究所の調べでは、夫婦の
完結出生児数、これは結婚から15ないし19年の夫婦の
平均出生子ども数であり、夫婦の最終的な
平均出生子ども数とみなされる数のことであります。この
完結出生児数は、1972年の2.2から、2010年の1.96、2015年の1.94まで、おおむね２で推移しています。にもかかわらず出生数が大きく低下しているのは、未婚率が上昇してきたからであります。このことからも、
少子化対策として未婚率を下げること、つまり婚姻率を引き上げることはとても重要であります。
そこでお聞きいたします。現在、春日市で行われている
結婚支援策を教えてください。
次に、行政における電子決済について伺います。
春日市では、他自治体に先駆けて、市税等の納付方法として、
コンビニエンスストア収納事業に取り組んでいますが、今では30％が
コンビニ決済を選択し、納税されております。また、
証明書コンビニ交付サービスも利用開始して、市民の利便性を高めています。これらは
マイナンバーカード取得者に限られていますが、いち早くコンビニを利用した
市民サービス向上に資する取組に感謝しております。
さて、市内の
コンビニエンスストアを見てみますと、高齢者や子どもが
電子マネーを使ってお買物をしている姿をよく目にします。実際、現金を持ち歩かないで、コンビニまで買物に出かけるケースも増えています。全国の20代から60代の男女1,000人を対象にした民間の
アンケート調査では、最も利用する決済手段を聞いたところ、クレジットカードが41.8％、次に現金29.1％、
ＱＲコード決済12.9％と続いており、
キャッシュレス決済は当たり前の世の中になりました。今後、キャッシュレスサービスの利用がさらに増えていくと考えられます。
このように民間では
キャッシュレス化が急速に進んでいる現状ですが、春日市での決済方法は現状どのようになっているのか、お伺いいたします。
次に、
西野球場等スポーツ施設整備計画について伺います。
今
定例会会期中において、
西野球場等スポーツ施設整備計画について説明がありました。測量業務と計画策定の予算という限られた審査でありますので、この一般質問を使い、計画全般のことについて質問します。
幾つかの計画の中から一つの案に絞り、計画を進めるとのことですが、この計画の今に至る流れを簡単に説明します。平成30年度に西野球場の借地解消に着手したことが発端であります。程なくして、隣接する
日之出水道跡地に
戸建て住宅開発が計画されていることを担当所管が認識しました。住宅が建ち並びますと、ボールの飛び出しや夜間照明、騒音など、様々な課題が発生することにより、西野球場の機能が低下することが懸念されていましたが、それでも借地解消に進んでいくことが適切かとの観点から検討されました。そして、平田台の土地と
日之出水道跡地の等価交換が進められ、今に至っています。
簡単に言えば、野球ができる環境保全のための借地解消の検討、
平田台運動公園の土地との等価交換、そして、
西野球場等スポーツ施設整備計画という流れです。今定例会に上程されている測量と基本計画の予算案が示され、全体の概要も出てきましたので、借地解消、等価交換、そして整備計画の残された課題について、それぞれ伺います。
まず初めに、把握されている範囲で結構ですので、現時点での計画を完了するまでの全体概算金額について、測量、計画、工事、産廃処分、遺跡発掘・本調査、借地買収、それぞれの金額をお聞きいたします。
以上３項目をお尋ねして、１回目の質問といたします。御回答よろしくお願いいたします。
4: ◯議長（松尾徳晴君） 井上市長。
5: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 川崎議員から、
結婚支援策についての御質問でございます。
現在、本市で行っている
結婚支援策についてのお尋ねにお答えいたします。
現在のところ、結婚政策として本市独自に行っている取組はありません。本市では、県が実施している出会い・
結婚応援事業の
ポータルサイトや、出会いの場となる
イベント情報を配信する「あかい糸めーる」について、市報や
市ウェブサイトで周知に努めています。また、
民間団体等が行っている結婚支援の取組につきましても、必要に応じ支援等を行っています。
次に、行政における電子決済についての御質問でございます。
本市における
キャッシュレス決済の現状はどのようになっているのかとのお尋ねにお答えいたします。
本市では昨年12月１日から、
キャッシュレス決済の一つとして、
スマートフォンを利用して納税等を行うことができる仕組みを導入しています。これにより、市県民税や
国民健康保険税、
介護保険料などについては、その納付書に印字された
バーコードを
スマートフォンで読み取って、
電子マネーによる支払いができるようになっています。そのほかには、
ふるさと納税として、「さとふる」などの
ポータルサイト事業者を経由して、市外にお住まいの人が本市に寄附される場合は、数種類の
キャッシュレス決済を選択できるようになっています。
次に、
西野球場等スポーツ施設整備計画についての御質問でございます。
現時点での計画を完了するまでの全体概算金額についてのお尋ねにお答えいたします。
整備計画全体の事業費として、本年度、西野球場と隣接地の
一体的整備の基本構想として策定しました春日市
西野球場等スポーツ施設計画では、
整備工事費を約５億7,000万円、これに測量費、基本・実施設計費を加え、合計額は約６億2,000万円と見込んでいます。あくまで
基本構想レベルでの概算金額であり、今後の設計の中で精査してまいります。
今回取得した
西野球場隣接地の東側部分に埋設されていた廃棄物については、既に
西日本鉄道株式会社が除去した上で、土地の引渡しを受けています。
埋蔵文化財の本調査費につきましては、敷地全体を
多目的広場とする場合は必要ありませんが、今回の
施設整備計画の中で、敷地の西側に隣接する市指定史跡、原遺跡を有効活用するため、これを全体計画の中に取り込み、原遺跡と
多目的広場の間に進入路を設置する計画としていますので、その進入路部分について本調査をする予定です。その本調査費用は現時点で500万円程度と見込まれますが、不確定要素により
調査期間等が長くなる場合は、最大で795万円と見込んでいます。西野球場の借地部分の
用地取得費につきましては、現時点で未定でございます。
6: ◯議長（松尾徳晴君） ６番、
川崎英彦議員。
7: ◯６番（川崎英彦君）〔起立〕 ６番、創政会、川崎英彦でございます。御回答ありがとうございました。
それでは、
結婚支援策について再質問を行ってまいります。
昨年の12月、一般質問で原議員から、結婚新
生活支援事業について質問がありました。そのときの回答は、「一時的な補助が結婚や
少子化対策につながるのかどうかなど、一定の研究が必要ではないかと考えているところです」という回答がありましたが、あえてお聞きいたします。
先ほど質問もさせていただきました、このフリップをアップしていただいてよろしいでしょうか。この棒グラフは出生数を表しています。青いグラフがですね、平成30年度、黄色が平成31年、令和元年度、そして赤い線が令和２年度。で、令和２年度は11月、12月、これは速報値、11月、12月は速報値で推計というふうになっていますが、おおむね、もう少子化がどんどん進んでいるということがこのグラフでも分かっていただけると思います。
もう一つですね、グラフを出しています。これは婚姻数で、色は一緒なんですが、青いグラフは平成30年度、黄色が令和元年度、そして赤いグラフが昨年というか今年度ですね、今年度というか令和２年……。ああ、ごめんなさい、「度」と言いましたけど、度ではありません。令和２年の１月から12月のデータをグラフ化しております。令和元年度は「令和婚」といいまして、特にミレニアムではないですが、記念の年になったために大幅にですね、特に５月は大幅に伸びております。まあ、それでも統計的にだんだんと下がっておりまして、昨年度は７年ぶりに前年度をクリアしたと、上回ったという数字ですが、前年度を上回ったといっても2,500組ぐらいでしかありません。はい、戻していただいて結構です。先ほどのグラフでもですね、分かるように、何かイベント、アクションを起こすきっかけがあると婚姻率が伸びるということをですね、分かっていただけたと思います。
それで、昨年の９月、菅政権誕生時に、結婚新
生活支援事業の補助金を、現行の30万円から60万円へ倍増する計画が発表されました。その内容がこちらでございます。フリップ、アップしてもらっていいですか。対象者がですね、34歳から39歳まで条件が緩和されています。それから所得要件、340万が540万まで。で、対象地域はですね、これを実施している自治体によるので、国がこういうふうな施策をやっていますが、これを自治体がやるかどうかで、その地域で補助対象になるかどうかが決まっています。それから一番大事なところ、以前30万円だった補助金が、今回60万円で予定をされています。そして国の補助率もですね、２分の１から３分の２にまで格上げというか大幅増額されまして、15万から40万円が国の補助、残りがそれぞれの
地方自治体の負担ということになります。
話を続けさせていただきます。所得や年齢といった条件も緩和され、今御説明したように補助率も大きく上がったわけですから、結婚をしたくても、所得や結婚費用で悩んでいる方には大きな支援策と言えるのではないでしょうか。さきの
国立社会保障・
人口問題研究所の調査では、結婚に踏み切れない理由として、「結婚資金」と回答したのが、未婚男性の43.3％、未婚女性の41.9％に上ります。未婚化の主たる要因が経済的なものであることは明らかです。
内閣府が2010年に公表した調査結果でも、結婚を望んでいる人に対して、行政に実施してほしい取組について、「結婚や住宅に対する資金貸与の補助支援」を挙げた人が42.3％にも達しています。積極的に若い世代への新生活を支援することが、国の調査研究からも導き出されました。この政策を私たち春日市でも実行することが、
少子化対策の一つの重要な手だてではないでしょうか。そこで、来年度から補助金が倍増する結婚新
生活支援事業の取組への御見解を伺います。
8: ◯議長（松尾徳晴君）
高瀬福祉支援部長。
9:
◯福祉支援部長（高瀬光弘君）〔登壇〕 川崎議員からの再質問でございます。
国の補助金増に伴う、結婚新
生活支援事業の取組についての見解はとのお尋ねにお答えいたします。
議員御案内のとおり、今回、国による
地域少子化対策重点推進交付金の結婚新
生活支援事業の補助金が倍増し、補助要件も一部緩和される予定でございます。現在、福岡県において結婚新
生活支援事業を実施している市は、豊前市、うきは市、嘉麻市、那珂川市の４市、町では、岡垣町、遠賀町、鞍手町、桂川町、糸田町、川崎町、大任町、吉富町の８町、合計で言いますと12市町でございます。本市の周辺では那珂川市が実施されていますが、本年度、地域限定の上、実施されているとのことです。いずれも、定住支援を目的の一つとして取り組まれているようです。２年ほど前には、本市より人口規模や面積が大きい市がこの事業に取り組まれておられました。しかしながら、事情により取組をやめられたということも情報収集の中で把握しているところでございます。
当然のことながら、補助があれば、結婚に伴う経済的負担は軽減されますけれども、家賃や
引っ越し費用の一時的な補助が結婚や
少子化対策につながるのか、今後も研究が必要であると考えているところでございます。
なお、本市においては、教育や子育て、生活環境の整備等、誰もが生活しやすい
まちづくりに地域一丸となって取り組んでおり、様々なところから一定の評価もいただいているところです。
子育て世帯の転入も少なくないことから、まずは、子育てしやすい環境の整備、
子育て支援施策等のさらなる充実に取り組んでいきたいと考えているところです。
10: ◯議長（松尾徳晴君） ６番、
川崎英彦議員。
11: ◯６番（川崎英彦君）〔起立〕 ６番、創政会、川崎英彦です。
結婚支援について質問させていただきましたが、回答は、
子育て支援のさらなる充実ということでありました。
少子化対策において
子育て支援をですね、否定するつもりはありませんが、今回、結婚支援ということで御質問させていただいております。結婚支援と
子育て支援はですね、全く別物だというふうに考えております。
子育て支援はですね、市外からの評判も、私も春日市はいいというふうにですね、聞いておりますし、より手厚い形で進んでいるというふうに考えております。さらに充実をお願いしたいと思います。
先ほども触れましたけども、１世帯当たりの子どもの数は、1972年の2.2人から2015年の1.94人と、それほど変わっておりません。また、
子育て世代の転入という話がありましたが、人口の奪い合いを他市からするつもりはありません。春日市の若者が春日市で結婚し、春日市で新しい新生活を送っていただきたい、そういう思いで質問をしております。
結婚支援策は現状行っていない、今後は研究した上で判断するということでしたので、
結婚支援策については最後の質問にしたいと思います。
結婚支援策についての論点がなかなか進まないんですけども、そもそも春日市として、日本の少子化問題をどのように考え、解決しようと思っているのか、その基本姿勢を教えていただきたいと思います。
12: ◯議長（松尾徳晴君）
高瀬福祉支援部長。
13:
◯福祉支援部長（高瀬光弘君）〔登壇〕 日本の少子化問題をどのように考え、解決しようと思っているのか、基本姿勢はとのお尋ねにお答えいたします。
少子化の要因といたしましては、若年女性の減少に加え、主なものとして次の二つが挙げられます。一つ目は未婚率の上昇と晩婚化、二つ目は子どもを産み育てるための経済的・環境的な不安でございます。
一つ目の未婚率の上昇と晩婚化につきましては、ライフスタイルや価値観の変化など、様々な要因が考えられますが、個々の考え方やプライバシーに踏み込むことにもなりますので、行政としては、関与は非常に難しい分野だと捉えているところです。
次に、二つ目の子どもを産み育てるための経済的・環境的な不安につきましては、本市において、これまで様々な施策を行ってまいりました。例を挙げますと、保育所の
待機児童解消対策、産前・産後
サポート事業、
子ども医療費の助成制度などがございます。また来年度は、産後ケア事業の開始や、
子ども発達支援室の開設を予定しております。
少子化問題は国全体で取り組むべき大きな課題でございますので、市単体でできることは限られております。その中で、本市が第一に取り組むべきことは、妊娠、出産、子育てに希望を見いだせるような、安心して子育てができ、子どもがすくすくと成長できる
まちづくりであると考えておりますので、引き続き
子育て支援策の充実に努めてまいります。
14: ◯議長（松尾徳晴君） ６番、
川崎英彦議員。
15: ◯６番（川崎英彦君）〔起立〕 ６番、創政会、川崎英彦でございます。
春日市が研究をするということでありましたが、国がですね、しっかりとした研究の下に、施策として
結婚支援策を挙げているわけです。国の研究以上の研究がですね、春日市で実際できるのかどうか疑問ではありますけれども、国がやろうと、
少子化対策で日本の将来をですね、何か安定的なものにしていこうというふうに取り組んでいるわけですが、
地方自治体がこういう事業をですね、やっぱり実施していただけないと、サービスを必要としている若い人たちにこの支援は届きません。
地方自治体が少子化を何とか解決しようという強い思いがなければ、日本の少子化もまた改善していかないのではないでしょうか。
先ほど、人それぞれの生き方、価値観に関わる問題を含んでいるのは、私もそのとおりだと思います。だからこそ、
少子化対策ではないんですが、この日本の少子化にですね、結婚して子どもを産もうとする若い人たちに支援が必要なんだと思います。厳しいこれからの
少子高齢化、その社会をですね、やっぱり支えていくのは、若い人たちであり
子どもたちで、新しく生まれてくる赤ちゃんであります。そのこともですね、しっかり考えていただいて、
結婚支援策についてですね、研究を進めていただきたいと思います。今回は結婚支援への課題をですね、共有することはできませんでしたが、
少子化対策として
子育て支援を充実していくということでしたから、しっかり出生率2.0が達成できるような
子育て支援策を目指していただきたいと思います。
先ほど、回答で那珂川市のことを触れられていましたけども、確かに地域限定で定住を目的にですね、されたのは私もお聞きしました。ですが今回はですね、来年度からは、定住支援ということではなくて、若い人たちの純粋に支援をしたいということで、枠を広げてされるというふうに予算計上されたというふうに聞いております。まあ、そのほか全国を見渡してもですね、出生率を改善した例は多くありますので、ぜひ参考にしていただいてですね、春日市独自の支援策をお願いしたいと思います。
続きまして、行政における電子決済について再質問を行います。
現状では、市県民税ほか、
バーコードがある納付書は
スマホ決済ができると御回答いただきました。
ふるさと納税については、市外からの納税者にとっても利便性の向上になっており、寄附金を多く頂ける要因になっているとも思います。ぜひ、市外の方の利便性だけでなくですね、市内の方へ、市民の方への
利便性向上のために、窓口の
手数料支払い等にですね、採用いただきたいと思います。
昨年４月に経済産業省より、「公共施設・自治体窓口における
キャッシュレス導入手順書」が出されております。市民の
利便性向上だけでなく、コロナ禍における接触を減らし、感染防止にも有効かと思います。また、行政内の
事務効率化にもつながります。今後の
行政サービスの一つとして、
キャッシュレス決済の導入を求めますが、見解をお願いいたします。
16: ◯議長（松尾徳晴君）
石橋経営企画部長。
17:
◯経営企画部長（石橋 徹君）〔登壇〕 行政における電子決済についての再質問でございます。
今後、
行政サービスに
キャッシュレス決済の導入を求めることへの見解はとのお尋ねにお答えします。
行政の窓口における
キャッシュレス化は、市民の
利便性向上のため、また
感染症対策の面からも、必要なことであると認識しております。今後は、それぞれの窓口の利用状況や、デジタル技術の進展、手数料などを勘案しながら、本市の実情に合った在り方を研究してまいりたいと考えております。
以上です。
18: ◯議長（松尾徳晴君） ６番、
川崎英彦議員。
19: ◯６番（川崎英彦君）〔起立〕 ６番、創政会、川崎英彦でございます。
もう一つ、ここでフリップを出したいと思います。フリップをちょっとアップしていただいてよろしいでしょうか。これは行政における
キャッシュレス決済をですね、ちょっと分けた絵ではありますけども、一つはですね、
証明書発行手数料や施設利用など、これは今やっていません。もう一つは、先ほど回答にも御説明いただきましたけども、税金や
社会保険料など、市県民税、
介護保険料、これは
バーコード決済ですね、スマホでもできるようになっております。この目的ですけど、やっぱり業務の効率化、生産性の向上といいますか、それと市民の利用者の利便性、そして今問題になっているのは、現金でのやり取りの接触による感染のおそれですね。まあ、これも非接触になりますので、感染防止につながっておると思います。
実情に合った形をという御回答でしたけども、市民の決済手段が増えてサービスの向上になる。現金を使わず、会計処理も楽になる。業務委託している業者の
手数料収入も、まあ、増えるかどうかはよく分かりませんけど、窓口でのですね、煩雑な作業がなくなると。どこを取ってもですね、いいことだと。まあ最初、導入の手間とかですね、そういうふうなものがかかるとは思いますが。
先日御紹介いただいた、私も市民税をですね、スマホで払ってみました。
バーコードを読み取る、そうするとソフトが立ち上がってですね、金額を、もう送信ボタンを押すとすぐ完了するわけですけども、一旦現金をチャージするという作業はですね、ありましたけども、とても便利でですね。まあ、証明書も領収書も発行されないので、とても不安にはなりましたけども、そこら辺のセキュリティーだけしっかりしていただいていればですね、出向かなくてもいいし、銀行に行かなくてもいいし、とても便利さをですね、痛感しました。ぜひ、いろんなところで
キャッシュレス決済をですね、導入をしていただきたいと思います。
まあ、経営企画ではそういうことですけども、
渡辺市民部長、窓口ですが、
キャッシュレス決済導入、いかがでしょうか。御見解をお願いいたします。
20: ◯議長（松尾徳晴君）
渡辺市民部長。
21:
◯市民部長（渡辺厚子君）〔登壇〕 市民部の窓口における
キャッシュレス決済導入への見解はとのお尋ねにお答えいたします。
市民部の窓口における
証明発行手数料などの
キャッシュレス化は、
先ほど経営企画部長が答弁したとおり、市民の利便性の向上や
感染症対策の面からも必要であると認識しております。市民部におきましても、利用状況や
事務手数料など、
先進自治体等へ情報収集することで、引き続き研究してまいりたいと考えております。
22: ◯議長（松尾徳晴君） ６番、
川崎英彦議員。
23: ◯６番（川崎英彦君）〔起立〕 ６番、創政会、川崎英彦です。
「
市民部窓口ではぜひやります」というような答えをですね、期待したんですけど、当然、庁内でそういう別々の見解が出るとは思っていませんが、よりいいシステムをですね、早く取り入れていただきたいと思います。御回答ありがとうございました。
それでは次に、
西野球場等スポーツ施設整備計画についてお伺いいたします。
整備工事費が測量費・設計費含めて６億2,000万円、産廃は撤去済み、遺跡の発掘・本調査は最大で795万円、借地解消のための取得費については未定ということでした。
また、今お答えいただいた金額には、
日之出水道跡地の金額は含まれておりません。これでは総事業費が見えてきませんので、私なりに計算してみました。
日之出水道跡地と交換した平田台の運動公園の土地評価額は、９億6,527万4,000円。まあ、これは当時交換したときの評価で、坪単価にすると23万6,000円程度だったと思いますが、その金額が妥当かどうか、高いか安いかは別として、そのときの評価は９億6,527万4,000円でありましたので、この数字を当てます。解消しようとする借地の面積は7,367平米であり、これに
日之出水道跡地の坪単価、評価額を当てますと、４億9,285万円であります。これを合計しますと、概算ではありますが、今回の
西野球場等スポーツ施設整備計画の総事業費は、20億8,000万円余りとなります。
この20億を超える大規模事業となるわけですが、幾つかの課題があると考えております。まず、借地解消について。野球環境の保全から借地解消を目指したわけですが、いまだ地権者の売却意向が確認されておりません。このような大規模事業に限らず、計画を進める上で大前提となるのは、地権者との同意だと考えます。地権者の売却意思はいつ確認するのでしょうか。また、地権者の意向によっては借地が解消されない、つまり地権者からの購入ができない可能性もありますが、その場合でも計画は進めるのでしょうか、お答えください。
24: ◯議長（松尾徳晴君） 金堂健康推進部長。
25: ◯健康推進部長（金堂円一郎君）〔登壇〕 西野球場の借地解消について、地権者の売却意思はいつ確認するのか、また、地権者からの購入できない場合でも計画は進めるのかとのお尋ねにお答えいたします。
議長、反問権を使わせていただいてよろしゅうございますでしょうか。
26: ◯議長（松尾徳晴君） はい、どうぞ。
27: ◯健康推進部長（金堂円一郎君） 反問は２点ございます。
まず１点目。議員から、土地の取得価格も含めて20億円を超える大規模事業という御発言がありました。
28: ◯議長（松尾徳晴君） ちょっとすみません、反問権なのでいいですか。
29: ◯健康推進部長（金堂円一郎君） はい、すみません。
30: ◯議長（松尾徳晴君） ただいま執行部から、春日市議会基本条例第14条に基づく発言について通告がありましたので、これを許可します。
その際、執行部にお願いします。条例では、その答弁に必要な範囲で質問することができると規定しておりますので、厳守をお願いいたします。
なお、執行部からの質問に対する議員の回答は、議員の質疑の時間から除きます。よろしくお願いします。
31: ◯健康推進部長（金堂円一郎君） 反問は２点です。
まず１点目は、議員から、「土地の取得価格も含めて20億円を超える大規模事業」という御発言がありました。西野球場の隣接地は、春日運動広場の上の段、上段と等価で交換しており、現に
用地取得費は発生しておりません。にもかかわらず、議員が今回の事業費に９億6,527万円という土地の価格を加えて、20億円という大きな規模感をあえて示されている理由が分かりません。適切な回答を導くためそのような御発言をされたと思いますので、その理由をお伺いいたします。
２点目です。議員から、西野球場の借地解消について、「いまだ地権者の売却意向が確認されておりません」と公の場で断言されておりますが、その根拠は何でしょうか。直接、地権者に議員が確認されたのでしょうか、お伺いいたします。
32: ◯議長（松尾徳晴君） ６番、
川崎英彦議員。
33: ◯６番（川崎英彦君）〔起立〕 20億8,000万円の根拠。今回、もともと西野球場は市の施設として行われてきたわけですが、今回の計画、西野球場等スポーツ計画は、新たに
日之出水道跡地を得た上で計画がなされております。僕も、既存の野球場をですね、そのまま活用して整備するのであれば、こういう金額の規模感は提示はいたしません。しかし、新たに交換して取得した土地であります。その土地を含めた形の事業ではないんでしょうか。トータルの金額を幾らの規模でこの計画がなされているのか、その規模感を示すのは、立派な質問の根拠だと私は考えております。
もう一点、地権者の意向。これはさきの予算審査の中でも質問をさせていただきましたが、明確に執行部から同意を得ているというふうに回答はいただいておりません。その折衝をしているというふうな回答もいただいておりません。それがこの発言、質問の根拠であります。
34: ◯健康推進部長（金堂円一郎君） ありがとうございます。
１点目は、今回の事業費に９億6,527万円という土地の価格を加えて、20億円という大きな規模感をあえて示されることには、執行部として違和感がありましたので、お尋ねしたところでございます。
仮に市が所有していました春日運動広場の上の段、上段をそのままスポーツ目的で再整備することに仮になった場合、議員の御案内のように、整備費に９億6,527万円という土地の価格を加えて事業規模を御説明されるでしょうか。そうはならず、
整備工事費などのみで事業費を説明することになるはずでございます。これまでの総合スポーツセンターの整備などでも同じことが言えます。
今回は、土地の等価交換により、新たな
用地取得費を発生させることなく、春日運動広場の上の段のスポーツの機能を、西野球場の隣接地に移設するものです。実際に
用地取得費が発生していないにもかかわらず、９億6,527万円を土地の価格として加え、あえて20億円という事業規模にして説明することは、いたずらに誤解を生むのではないかと考えております。本市では従来から、公共施設の借地を解消していくことが市の一貫した方針でございます。このため、西野球場の用地取得に係る費用については、今回の土地の交換に伴う
西野球場等スポーツ施設整備計画のいかんに関わらず、もともと西野球場の借地解消をするための必要な費用でございます。
さらに、
整備工事費、設計費の６億2,000万円についても、市長の答弁では、あくまで基本構想段階の概算であると御説明しており、市としては、できるだけ整備費を抑えていく考えでございます。このようなことから、様々な要素のある、また不確定な費用を一つにして、20億円という規模感を出されていると思われますので、議員御案内の金額が独り歩きしていくことに、行政として大きな懸念を覚えております。
２点目としては、議会という公の場で、「いまだ地権者の売却意向が確認されておりません」と明言されましたので、その根拠をお伺いしなければ回答できないと考えたところです。
令和元年12月議会での北田議員の一般質問におきましてお答えしておりますとおり、用地交渉には相手があることであり、地権者個々の御意向について公の場で具体的に発言することは、これまでも控えさせていただいているところでございます。
本市としましては、公共施設の借地を解消する方針としており、西野球場の地権者の皆様には、市の考え方について一定の御理解をしていただいているところです。また、今回の土地の交換や市のスポーツ環境整備の方向性についても、当時の担当部長や担当課長が具体的に御説明をし、御理解をしていただいているものと考えております。その上でこの事業を推進しており、今後とも真摯に説明をしてまいります。
35: ◯議長（松尾徳晴君） ６番、
川崎英彦議員。
36: ◯６番（川崎英彦君）〔起立〕 ６番、創政会、川崎英彦でございます。
事業規模がですね、20億8,000万円というふうに表現したことについての反問権でありました。まあ、私なりにですね、解釈を御説明したつもりではありますが、総費用の事業にですね、この取得費、僕が想定しましたけども、９億6,527万4,000円、この費用を当てましたが、どれぐらいの土地の価値が、資産価値があるのかというような思いでこの表現をしております。まあ、資産価値というふうに表現すればよかったんでしょうか。そうすると実際、既存の野球場、市の持っている財産ですけども、それも計上をして表現すればよかったのかなというふうに考えているところであります。まあ、見解の相違といいますか、これで誤解が解けたのかどうか分かりませんけども、話を進めたいと思います。
次に、借地解消は野球環境の保全が目的であるならば、ほかの土地でも可能であったのではないか、そういうふうな検討がですね、果たしてなされていたのかというふうに考えます。テロップ、ちょっとアップしてください。先日、グーグルマップでですね、春日市の土地を上から、上空から眺めておりましたら、もうこれ以上、春日市は土地が狭いと、広くはないなというふうに考えていたんですけども、大きな土地がですね、見つかりまして、何かなというふうに思いましたら、クリーン・エネ・パーク南部の旧工場跡地です。福岡都市圏南部の５市共同事業地ですから、いろんな課題はあると思いますが、９万5,000平米の敷地内に工場跡地が広がっております。この広い工場跡地を、古い工場を解体して新たに生まれた土地ですが、その敷地面積と、ここへの野球場建設の可能性についてお伺いいたします。
37: ◯議長（松尾徳晴君） 金堂健康推進部長。
38: ◯健康推進部長（金堂円一郎君）〔登壇〕 クリーン・エネ・パーク南部の旧工場跡地の敷地面積と、野球場建設の可能性についてのお尋ねにお答えいたします。
議長、再度、反問権を使わせていただいてよろしゅうございますでしょうか。
39: ◯議長（松尾徳晴君） はい。先ほどと一緒ですので、許可をいたします。
40: ◯健康推進部長（金堂円一郎君） お尋ねのクリーン・エネ・パーク南部の工場跡地について、議員は現在どのような整備がなされているのかを、現地を御確認の上での質問でございましょうか。また、この工場跡地がどのような目的、どのような経緯を持った土地か御存じの上で、あえて質問をなさっているのでしょうか。お伺いいたします。
41: ◯議長（松尾徳晴君） ６番、
川崎英彦議員。
42: ◯６番（川崎英彦君）〔起立〕 先ほども申し上げたように、私はグーグルマップでですね、上から広い土地を探したら、工場跡地に大きな敷地が広がっていたということで、御質問をさせていただいております。ですので、その敷地面積とその可能性についてお伺いをしているものです。
43: ◯議長（松尾徳晴君） 金堂健康推進部長。
44: ◯健康推進部長（金堂円一郎君）〔登壇〕 ありがとうございます。
クリーン・エネ・パーク南部の旧工場跡地の敷地面積は約２万9,000平方メートルですが、野球場建設の可能性はございません。
御承知のとおり、クリーン・エネ・パーク南部の旧工場跡地は、本市を含む５市で構成する一部事務組合、福岡都市圏南部環境事業組合が所有し、管理している土地でございます。旧工場跡地は、新工場への建て替えに伴い、土地利用上の制約がある中で、地域住民に還元する施設として、芝生公園、築山、噴水、遊具などが整備されております。これは新南部工場の施設運営に伴い、御理解をいただいている地元の皆様にとって極めて重要な意味を持つ施設でございます。このため、地元住民のニーズや意見を反映させた施設とすべく、大土居、白水池、惣利、塚原台、松ヶ丘の５地区の自治会の代表者に入っていただいた、福岡都市圏南部工場連絡協議会での協議などを経て基本計画が策定され、昨年７月にオープンしたばかりの施設でございます。現地を御覧いただいても、整備状況は一目でお分かりになるはずです。
旧工場跡地の活用については、福岡都市圏南部環境事業組合による大事業として、地元の意向を踏まえながら、極めて慎重に進められてこられたものです。同組合の議会については、本市議会から議長及び地域建設委員長が組合議員として入っていただいていることは、議員御承知のとおりです。そのような経緯のある組合所有の旧工場跡地について、本市の野球場建設の可能性を問われること自体、議会という公の場で、責任ある御発言と受け止めることは難しいものと考えております。
改めて申します。クリーン・エネ・パーク南部の旧工場跡地について、野球場の建設の可能性はございません。
45: ◯議長（松尾徳晴君） ６番、
川崎英彦議員。
46: ◯６番（川崎英彦君）〔起立〕 ６番、創政会、川崎英彦でございます。
野球場の可能性はございませんと。まあ、僕もよく調べなくてですね、御質問させていただきましたけども、御回答の中に、地域住民の意向を十分酌み取った形で進めているという御回答でありました。そこの協議会の中にですね、新しい野球場を建設して地域住民の健康増進に資する施設にするという御提案をして、意向を聞くことは不可能ですかね。
47: ◯議長（松尾徳晴君） 井上市長。
48: ◯６番（川崎英彦君） ちょっと待ってください。僕はまだ答弁中ですから、ちょっと待ってください。
49: ◯議長（松尾徳晴君） 質問中。質問中でしょう。
50: ◯６番（川崎英彦君） 質問中、はい。
そういうことをですね、そういう可能性もあるんじゃないでしょうか。いろんな意味も含めて質問をさせていただいております。僕も公の場で発言するわけですから、軽々しい、うその言葉をですね、並べ立てるつもりはもちろんございません。市長も何かありましたらお願いします。
51: ◯議長（松尾徳晴君） 井上市長。
（「反問権を使わせていただきたいと思っております」と発言
する者あり）
52: ◯議長（松尾徳晴君） はい、ちょっと待ってくださいね、市長。
ただいま市長から、春日市議会基本条例第14条に基づく発言について通告がありましたので、これを許可します。
この際、執行部にお願いします。条例では、その答弁に必要な範囲で質問することができると規定しておりますので、厳守をお願いいたします。
なお、執行部からの質問に対する議員の回答は、議員の質問、質疑の時間から除きます。お願いします。
井上市長。
53: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 先ほど金堂部長がお答えいたしましたように、この南部清掃工場跡地というのは、今、ほのぼの広場といいまして、その使途については、地元の五つの自治会、大土居、白水池、惣利、塚原台、松ヶ丘、こういう地域の皆さんたちが……。
54: ◯議長（松尾徳晴君） 傍聴席の方、すみません、静かにお願いします。
55: ◯市長（井上澄和君） 長年にわたってごみ焼却場を地元に建てさせていただいて、私どもがそういう焼却を安心してやらせていただく、そこには当然、地元としていろんな不安等があったはずです。地元の中にも賛否両論あってきたんです。そういったことを長年続けさせていただいて、隣接地に新しく、福岡都市圏南部環境事業組合が、新しい中間処理施設を造らせていただいたんです。
ですから、このほのぼの広場は、長年にわたって地元の五つの地域の方々に大変お世話になりました、そういう感謝の気持ちで、地元の意向を最大限に酌んで、今のこの都市圏南部の環境事業組合、五つの市がみんなで協力して、ここに地元の人たちに最優先で、そして組合の方々も利用できるような場を造っていこうということで、地元の方々の声を代表して造った施設なんです。
このことについては、今、福岡都市圏南部環境事業組合議会が運営されておりますけれども、そこには議長と所管委員長に議員として参加をしていただいております。そして、これまでの経緯等について十分御説明もしておりますし、両議員さんには、市議会議員の方々にその経緯等についても説明をしていただいているはずでございます。そういったことを御存じなかったんでしょうか。見識を疑わざるを得ないような御発言だと思います。
この場にしか、この施設はできないんですよ。地元に対する還元施設ですから、移設できないんです。ほかの目的に使うことは地元も認めませんし、組合も認めないんですよ。どこからそういう御発言が出てくるのか、御存じなかったとしか言いようがないんです。
議員というのは、報酬も活動費も全て税金で賄われているんです。そして市民の代表なんです。市のことについては一般市民よりもいろんなことをたくさん知る立場にある方ですよ。そういう方がこういう大事な問題を何か人ごとのように、地元の意向を無視したような形で、還元施設に別のものを持ってこようかという、私どもはとても真剣に考えてあるとは思えないような御発言でございます。こういう見識を疑われるということを言われても、しようがないような気がいたしておりますが、いかがでしょうか。
56: ◯議長（松尾徳晴君） ６番、
川崎英彦議員。
57: ◯６番（川崎英彦君）〔起立〕 ６番、創政会、川崎英彦でございます。
まあ、市長が言われたようにですね、長年にわたり地元の人たちに寄り添い、地元の意向を酌んで造られたと。そのことは地元の不安、そういうものをですね、半分、地元の方々がそういう犠牲になったというか、気の毒な部分はあります。それに寄り添って造られたというのは理解をしております。今言われた公園等のですね、築山と噴水ですね、そういう設備が表のほうから見える、それは存じ上げております。その地元の意向を酌んで造り上げてきたと。その中に地元の健康推進につながる事業が、御提案なり相談なり、そういう話合いの場で持たれることは、何ら不思議なことではないですし、地元を冒涜している話でもないと私は思います。回答になっているかどうかよく分かりませんが。
58: ◯議長（松尾徳晴君） 井上市長。
59: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 引き続き反問権になろうと思いますけど。
60: ◯議長（松尾徳晴君） はい。
61: ◯市長（井上澄和君） 先ほど部長がお答えしましたように、既に公園として、広場として、出来上がっているものですよ。これをまた壊して、野球場を造れということをおっしゃっているんですか。お尋ねいたします。
62: ◯議長（松尾徳晴君） ６番、
川崎英彦議員。
63: ◯６番（川崎英彦君）〔起立〕 ６番、創政会、川崎です。
この公園として出来上がる前に、いろんな形の検討がなされていたと思います。その検討の中に、この野球場の御提案があってもよかったのではないかなというふうに考えているところです。
64: ◯議長（松尾徳晴君） 井上市長。
65: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 引き続き反問させていただきます。
66: ◯議長（松尾徳晴君） はい。引き続き反問です。
67: ◯市長（井上澄和君） その提案を誰がするんですか。地元の方が提案して今の状態になったんですよ。周りの人間が提案するんですか。これは組合の土地です。福岡市、大野城市、太宰府市、那珂川市、春日市、この五つの市が組合をつくって運営している土地なんですよ。管理する土地なんですよ。よく聞かせてください、話を。お願いします。
68: ◯議長（松尾徳晴君） ６番、
川崎英彦議員。
69: ◯６番（川崎英彦君）〔起立〕 ６番、創政会、川崎英彦でございます。
地元の方が出された意見を形にしたというふうに受け取ってもよろしいんですかね。いろんな施設を検討するときに、地元の意向だけがですね、その情報だけで形が出来上がるとはとても思えません。いろんな条件があり、予算も当然ありますから、いろんな建築上の制約もあるでしょう。その中にいろんな専門家がいて、いろんな意見をアドバイスする、そういうことはあってしかるべきだと思いますが。
70: ◯議長（松尾徳晴君） 井上市長。
71: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 引き続きお願いします。
72: ◯議長（松尾徳晴君） はい。
73: ◯市長（井上澄和君） 先ほどから申しておりますように、地元の方々を最優先に考えた施設なんですよ。地元の方々にどういう形で運営してもらうのがいいのか、そういう意向を調査して、五つの市で協力していこうという取組なんです。外部からそういったことの意向をどうやって持ってくるんでしょうか。
ちなみに申し上げておきますけれども、いまだに、いわゆるこの五つの地区の中には、やっぱり大気汚染とかそういったことに神経をとがらせておられる方もあるんです。そして、新しい工場が誕生するのと同時に、福岡都市圏南部工場の連絡協議会というのを立ち上げて、地元の五つの地区の方と、五つの組合、さっき言いました５市です、それと別にまた春日市が加わって、そういった協議会をつくって、工場の運営状況とか、あるいはいろんな測量データ、いわゆる大気の状況も調査してある、そういう状況なんですよ。
この施設ある限り、地元の方々にとって、ある意味では不安な一面もあろうかと思います。そういったことをみんなで共有していこうということで造り上げた施設。お聞きになっていないんですか、このことを。初めてお聞きになるような、今、口ぶりがございましたけれども、先ほど言いましたように、見識を疑うというのはそういうことなんですよ。いかがですか。
74: ◯議長（松尾徳晴君） ６番、
川崎英彦議員。
75: ◯６番（川崎英彦君）〔起立〕 「お聞きになっていないんですか」という問いでよろしいんですかね。100％僕が知っているかというと、そうではないと思います。
これは反問権を使われていますけど、この質問に対してはもう回答いただいているんですよね。回答した後の、また何の反問ですか。
（「動議」と発言する者あり）
76: ◯議長（松尾徳晴君） 動議が出ました。岩渕議員、どういう動議でしょうか。
77: ◯３番（岩渕 穣君）〔起立〕 ただいまのやり取りは、一部事務組合の事務に関わる問題であって、本春日市議会で論ずる議題ではないと思います。川崎議員の発言の取扱いに関しまして協議が必要と判断しますので、休憩を求めます。
（「賛成」と発言する者あり）
78: ◯議長（松尾徳晴君） 一緒に出たけど、休憩動議、一緒ですね。
じゃ、これについて採決を採ります。
休憩動議について賛成の方の御起立をお願いします。
〔賛成者起立〕
79: ◯議長（松尾徳晴君） 賛成多数であります。ゆえに、ここで休憩を取ります。
──── ─ ──── ─ ────
休憩 午前11時12分
再開 午前11時45分
──── ─ ──── ─ ────
80: ◯議長（松尾徳晴君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
春日市議会会議規則第55条第２項の規定により発言を中止しました。これは一部事務組合のことになりますので、ここで論議することは不適当だということで判断をさせていただきました。
次に進みます。
６番、川崎議員。
81: ◯６番（川崎英彦君）〔起立〕 ６番、創政会、川崎英彦でございます。
私の質問がですね、一部事務組合の範囲の中に踏み込んだということでありましたので、失礼をいたしました。続きましてですね、質問を続けさせていただきたいと思います。
現在検討している整備計画でございますけども、この
日之出水道跡地について伺います。先ほどの回答では、工場跡地の廃棄物は撤去されているということでした。古い工場跡地ですので、地中に何が埋まっているのか分からない部分はあると思います。有害物質による土壌汚染で人体へ影響を及ぼさないかといった不安を持っている方もいらっしゃいます。地中障害物で、今後の事業計画の変更や開発、整備計画に大きく影響しないとも言い切れません。しっかりとした土壌調査が必要であると考えておりますが、御見解をお願いいたします。
82: ◯議長（松尾徳晴君） 金堂健康推進部長。
83: ◯健康推進部長（金堂円一郎君）〔登壇〕 西野球場の隣接地について、しっかりとした土壌調査が必要であると考えるが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。
西野球場の隣接地については、西鉄が土地を取得する段階で、前所有者が専門的な分析機関に委託して、土壌汚染
リスク調査を実施しています。その調査対象となった全ての地点及び特定有害物質の基準値超過は確認されなかったこと、そして、その調査結果を受けて西鉄は住宅地として問題はないと判断し、土地を購入した旨、説明を受けております。本市においては、西鉄から提供を受けた調査結果を検証し、
多目的広場等に利用する上で、特段の問題はないとの認識に至っております。これらを踏まえ、西鉄との土地交換契約書に、土壌汚染、埋設物等を明記した瑕疵担保責任について規定し、隠れた瑕疵があればこれにより対応することとしております。
なお、この土地については、西鉄の前の所有者が使用されなくなってから長い期間が経過しておりますが、施設が所在していたときから、御指摘のような有害物質による土壌汚染が特段問題になったということは聞いておりません。もし仮に問題になっていたのであれば、当時から環境行政の中で責任を持って対応していたはずでございます。
近隣にお住まいの方にはですね、井戸水を御使用されている方もおられると聞いております。このような議会という公の場で、臆測に基づいた質問がなされますと、いたずらに近隣にお住まいの皆様に不安をあおり、また、過去の所有者などの関係者に風評被害をもたらす可能性がないとも言えませんので、その点につきましては懸念をいたすところでございます。
84: ◯議長（松尾徳晴君） ６番、
川崎英彦議員。
85: ◯６番（川崎英彦君）〔起立〕 ６番、創政会、川崎英彦でございます。
御回答ありがとうございました。瑕疵担保条件がついているということでですね、さらに安心をしたわけですけども、土壌汚染の不安はですね、そういう不安をあおり立てるということではなくて、そういう不安を抱えている方も、懸念されている方もいらっしゃるわけですから、こういう公の場で質問をして、しっかりと説明をしていくことのほうがですね、その不安解消になると私は思っております。
次に、質問を続けます。示されたスポーツ施設構想図案を見てみますと、本来の目的である野球環境は担保できているのか、疑問に思います。観客席と外野の防球フェンスは解体、ナイター設備は一部撤去、これでは野球環境の保全が担保されていないのではないかと懸念しておりますが、御見解をお願いいたします。
86: ◯議長（松尾徳晴君） 金堂健康推進部長。
87: ◯健康推進部長（金堂円一郎君）〔登壇〕 スポーツ施設構想図で、観客席と外野の防球フェンスは解体、ナイター設備は一部撤去、これでは野球環境の保全が担保されないのではないかとのお尋ねにお答えいたします。
市としては、今回の土地の交換に当たって一貫して、思い切り野球ができる環境を保全していくことを主眼としてまいりましたし、現在も野球優先の方針に変わりはありません。その上で、廃止した春日運動広場を利用していたスポーツ団体の活動も踏まえながら、野球に利用しないときは、サッカー、グラウンドゴルフ、ソフトボールなどの様々なスポーツに活用していただく道を探ってきたところでございます。その結果、野球ができる環境を保ちながら、より多くの市民の皆様に利用いただける多目的な広場を整備する方向で、体育協会、スポーツ少年団をはじめ、西野球場、春日運動広場を利用してこられたスポーツ団体の皆様に、丁寧に御説明をしてまいりました。
西野球場の観客席については、都市計画上、建て替えることができません。また、外野の防球フェンスとナイター設備を一部撤去するなど、
多目的広場としての整備計画の基本的な考え方、これについては、西野球場をこれまで実際に利用してこられた野球関係者の皆様には、御理解をいただいているものと考えております。
88: ◯議長（松尾徳晴君） ６番、
川崎英彦議員。
89: ◯６番（川崎英彦君）〔起立〕 ６番、川崎英彦でございます。
関係団体にはですね、御説明をして理解をいただいているという御回答でありました。この大きな設備整備をですね、造る上で、当然、近隣住民、関係団体の意向に沿っていくというのは大事なことであると思いますけども、これだけ大きな、長年にわたってずっと維持を続けていくわけですから、春日市全体のですね、市民の意見というのもですね、大事になってくるのではないかなというふうに思います。
これだけ大きなスポーツ施設、いろんな方がですね、いろんな団体が利用する、健康推進員につなげていただく、青少年育成につなげていただく、とてもですね、大事なこと。その関係団体だけじゃなくてですね、もうこれだけ大きなスポーツ施設になってくると、春日市のスポーツ遺産と言っても過言ではないというふうに思います。借地解消を前提としてですね、スポーツ施設を整備するということでありますけれども、この春日市のスポーツ遺産として、春日市のレガシーとして、いかに後世に、次の世代に残していくか、とても大事なことであります。
完成は令和９年ということでもありました。協働の
まちづくりを標榜する春日市において、その進め方、理解を求める団体、関係団体、それだけでなく、市民参画で計画のですね、必要性もあろうかと思います。この基本構想を、まだ時間はあると思いますので、
まちづくりの主体者である市民の参画で、市民とともに市政を、この計画をですね、より市民の意向を酌んだ計画を実現していただきたいと思います。公聴会やワークショップなどで市民の意見を集約を図ることを御提案しますが、見解をお願いいたします。
90: ◯議長（松尾徳晴君） 金堂健康推進部長。
91: ◯健康推進部長（金堂円一郎君）〔登壇〕 川崎議員から、公聴会やワークショップなどで市民の意見を集約を図ることを提案するが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。
この事業はあくまで、西野球場の借地を解消しながら、野球ができる環境を保全していくことを主眼に置いて進めてまいりました。併せて、春日運動広場のスポーツ利用を廃止し、その機能を西野球場の隣接地に移して、西野球場と一体的に整備するものです。このことにより、スポーツ施設を集約し、より効果的なスポーツ環境の整備を進めていくものでございます。
繰り返しになりますが、このため、実際に西野球場や春日運動広場を利用してこられたスポーツ団体を中心に、体育協会、スポーツ少年団などのスポーツ関係者、あと地域の皆様の御意見をお伺いして整備計画に反映させていくことが、今回の事業の趣旨にかなうものと考えております。今後とも事業を進める上で、必要な時期には関係者の皆様の御意見を適宜お伺いしてまいります。その上で、議会において予算の審議等を通して御意見をしていただくことが適切であると考えております。
改めて私のほうから申しますと、議会は、市民の皆様の多様な意見を集約して、春日市としての団体の意思を決定していただく場であります。このことが地方自治の原則から、市民の意向を確認するということの基本でございます。全ての市民の代表である議会には、土地の交換時点から御説明をし、慎重な審議、討論をしていただいております。西野球場とその隣接地を一体とした
西野球場等スポーツ施設整備計画につきましても、市議会において予算を御議決いただいた上で、事業を進めているものでございます。そのことを前提とした上で、これまで春日運動広場と西野球場を実際に利用されていた皆様を中心に、関係者の方々にも御意見などを伺ってきたところでございます。
92: ◯議長（松尾徳晴君） ６番、
川崎英彦議員。
93: ◯６番（川崎英彦君）〔起立〕 ６番、創政会、川崎英彦でございます。
話は変わりますけども、第６次春日市総合計画を策定するに当たり、広くいろんな世代からワークショップ、ワールドカフェ等を通してですね、意見を吸い上げて、すばらしいものがですね、今度出来上がってくるわけですけども、そういう手法を聞いたときにですね、これこそ新しい地方自治の形だというふうに私は感動して、話を聞いておりました。
これは第６次総合計画、大きな春日市の基本方針というか方向性を決める大事なものではありますけども、個々の事業についてもですね、やはり市民参画というものがですね、これからの時代は必要になってくるのではないかと感じております。その総合計画で、高校生からですね、一般の市の職員まで入って、いろんな意見を出して形をつくっていく、このことがですね、市民の公共の福祉をですね、より高め、みんなが納得する市政をですね、実現していくものになると信じております。
この
西野球場等スポーツ施設整備計画でありますけども、これは長年にわたって春日市が運営していかなければなりません。利用団体、地域住民、もちろん意見は大事であります。しかし、新しい
子どもたちの意見、高校生の意見、ほかの一般の方々がどう思っているか、そういったものもですね、やはり含めた形で、しっかりと計画を進めていただきたいと考えているというところです。
まあ、いろいろ質問をさせていただいてですね、かみ合わない部分もありましたけども、いろんな考えを持った市民の方がいて、多かれ少なかれ、少数でもですね、やはりそういう方々には細かく丁寧に説明をしていく、それがこの議会でもありますし、行政のあらゆる場面での役割であると考えています。
まあ、ちょっといろいろ混乱して、傍聴の皆様にも御迷惑をおかけした部分もありますが、今後もしっかりとですね、より市民のためになる計画になることを要望しまして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
94: ◯議長（松尾徳晴君） ここで暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時15分を予定しております。
──── ─ ──── ─ ────
休憩 午後０時３分
再開 午後１時14分
──── ─ ──── ─ ────
95: ◯議長（松尾徳晴君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
12番、原克巳議員。
なお、原議員は回数制にて質問いたします。
96: ◯12番（原 克巳君）〔登壇〕 12番、公明党の原克巳でございます。
私は通告のとおり、地球温暖化対策に関する本市の取組について回数制にて質問をいたします。
近年、豪雨や大型台風などの異常気象は、世界各地で甚大な災害を起こし、多くの貴い人命が奪われております。平成29年７月、激甚災害となった九州北部豪雨も記憶に新しいところであります。このように国内外で相次ぐ異常気象は、二酸化炭素、以下「ＣＯ２」と言いますが、これをはじめとする温室効果ガスによる地球温暖化が原因とされております。そのため、地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定において、温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質ゼロにすることなどを目標に掲げ、2020年、本格始動したところであります。
我が国においてもそれに呼応して、昨年１月、公明党が通常国会の代表質問で、2050年までに国内のＣＯ２を中心とした温室効果ガス排出を実質ゼロにする、脱炭素社会の実現を訴えました。この脱炭素社会とは、温室効果ガス排出自体を抑えるだけではなく、排出されたＣＯ２を回収するなどして、差引きで実質的にゼロを達成しようという考え方であります。このことを「カーボンニュートラル」とも呼び、これを実現する社会のことを「脱炭素社会」と呼んでおります。
国会で公明党が主張した同じ年の10月、菅総理大臣も、2050年までの温室効果ガス排出量の実質ゼロ、脱炭素社会の実現を目指すと明確に示しております。また続く11月には、衆参両院において、温暖化対策に取り組む決意として、気候非常事態宣言を可決をいたしました。これらを受け、令和２年度、第３次補正予算では、ＣＯ２を炭素資源（カーボン）と捉え、これを回収し、再利用（リサイクル）するカーボンリサイクルの推進、水素社会の加速などが予算化されております。今後、地球温暖化防止に向けた対策の強化は国レベルで進展するとともに、
地方自治体においても同様の取組が求められると考えられます。
ただ、ここで忘れてならないことは、地球温暖化防止に向けた取組は、世界的規模で進む大きなスケールではありますが、実は私たちの生活全体に関係する身近な課題でもあるということであります。環境省によると、国内において排出されるＣＯ２の６割以上が、火力発電所や工場からのものであります。しかし、そのほかの日常生活に伴って排出されるＣＯ２の約７割が、私たちの食事、移動、住居に関連していることが示されております。
今後、これらの領域における脱炭素ライフスタイルへの転換が必要であり、環境省はその取組例として、食事に関しては、食品ロスの削減、野菜を増やした食生活など、移動に関しては、公共交通機関の活用、エコドライブの実施、エコカーの活用、テレワークの推進など、住居に関しては、窓を複層ガラスに変更するなど断熱リフォーム、ＬＥＤ照明や最新型エアコンをはじめとする省エネ家電への買換えなどを挙げております。
ただ、昨年、環境省が国民の意識調査を実施したところ、脱炭素社会に対する日本人の危機意識や関心は諸外国に比べて低く、ライフスタイルが変化することに対しても否定的なイメージを持っていることが分かりました。自分には関係がない、誰かがやってくれる、温暖化の進行は仕方がないなどといった危機意識・関心の低さを踏まえた上で、地球温暖化の問題は、私たちの生活に直接影響を与え、しかも現在の対策では不十分である。そのため、皆さんの取組が必要である、皆さんの力で将来を変えることができるという強いメッセージを行政が発信することが重要だと思います。
その点で申し上げると、協働の
まちづくりを進める本市としては、脱炭素社会の実現に向けた普及啓発や環境学習をさらに充実をさせ、市民と事業者、行政が一体となって、価値観やライフスタイルを変革していくことが必要ではないでしょうか。そこで、市民及び児童生徒に対する環境啓発、環境意識の共有、また、環境学習及び教育についての現状と課題、今後目指す取組について質問をさせていただきます。
次に、脱炭素社会及び循環型社会の構築について伺います。
持続的な発展が可能な社会に向けては、廃棄物の発生を抑制し、限りある資源が効率よく循環する社会を構築する必要がございます。そのためにも、ごみの減量やプラスチックの使用削減、食品ロスの削減など、市民・事業者のさらなる取組が必要になってまいります。また、それがひいてはＣＯ２排出の削減にもつながってまいります。
廃棄物の発生抑制、リデュース（再使用）、リユース（再資源化）、リサイクルの３Ｒを推進し、天然資源の消費を抑制しながら、環境への負荷をできる限り減らすことが必要となりますが、この循環型社会の構築に向けて、本市では今後、具体的にどのように取り組んでいくのでしょうか。全国をリードする施策、これを期待するところでありますが、場合によっては産官学の連携も必要になってくるかと思います。そのことも含め、本市の持続可能な循環型社会の構築に向けた今後の取組について、脱炭素社会の構築の取組と併せてお聞かせをください。
３点目として、ゼロカーボンシティの表明について伺います。
環境省は2050年に向け、温室効果ガス排出量の実質ゼロに取り組むことを表明した
地方自治体、これをゼロカーボンシティとしております。既に実質ゼロに向けてゼロカーボンシティ宣言をした自治体は、本年２月22日現在で275となっており、それらの自治体人口を合計すると、実に約9,944万人に上っております。このような自治体の行動は、日本全体の温室効果ガス排出実質ゼロに向けた大きな力になると感じております。
本市としてもゼロカーボンシティを表明することで、市民や事業者の環境に対する関心を喚起し、官民一体となって、地球温暖化対策の取組を加速させることができるのではないかと考えます。そこでお伺いをいたします。ゼロカーボンシティを表明することについて、本市のお考えをお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
97: ◯議長（松尾徳晴君） 井上市長。
98: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 原議員から、地球温暖化対策に関する本市の取組についての御質問でございます。
まず、市民及び児童生徒に対する環境啓発、環境意識の共有、また、環境学習及び教育についての現状と課題、今後目指す取組についてのお尋ねにお答えいたします。
本市では、平成23年３月に策定した第２次春日市環境基本計画の下、環境都市像である「ず～っと住み続けたくなる共生のまち かすが」を目標に、環境への負荷が少ない、持続可能な社会の構築を目指した
まちづくりを進めています。この計画には、省エネルギー対策、ごみ減量などを重点プログラムに掲げ、市民・事業者・行政が一体となり、次世代によりよい環境を引き継ぐための事業の推進を図ってまいりました。
市民への啓発といたしましては、毎月、市報に「環境プレス」と題した記事を連載し、日々の生活で取り組みやすい省エネやごみ減量を実践するための行動、現在の環境問題などを分かりやすく紹介しています。
また、６月の環境月間や12月の地球温暖化防止活動推進月間に合わせて街頭啓発を行っています。毎年11月には、多くの市民の皆様に環境に対する関心を高めてもらうことを目的として、市民団体や事業者と連携しながら環境フェアを開催しており、その中で、地球温暖化防止やごみ減量のコーナーを設けて、環境保全の取組の紹介や体験学習などを行っています。
また、環境に関する講座などの
イベント情報や、環境基本計画の進捗状況を記載している報告書などの環境情報を、
市ウェブサイトやＳＮＳで発信していくことにより、市民・事業者等の環境意識の共有を図っています。環境学習につきましては、職員出前講座や、身近にできる環境活動を紹介する「うちエコ講座」、生ごみ減量を推進するダンボールコンポスト講座、親子でも参加できる自然観察会を実施しています。
これらの取組の課題としましては、市民の環境意識の向上を図る啓発や講座などの学習機会をさらに充実させること、また、環境問題に対して主体的に行動する市民や活動団体を増やすために、支援を充実させていくことでございます。
今後目指す取組につきましては、これまでの課題を踏まえ、ＳＮＳ等により環境保全活動などに関する情報発信を進めるとともに、環境学習の事業体制の見直しと強化に努めてまいります。また、市民等の環境活動への参加や取組を促進するため、持続的な支援を行い、自治会をはじめとする地域や民間活動団体等と連携した環境保全活動、環境学習の推進に取り組んでまいります。
次に、本市における持続可能な循環型社会及び脱炭素社会の構築に向けた取組についてのお尋ねにお答えいたします。
循環型社会の構築に向けたこれまでの取組につきましては、ごみ減量に関して、家庭においては、ごみ袋の有料化、不燃ごみの戸別収集の開始、緑のリサイクルの推進に取り組んでまいりました。また事業所においては、事業用ごみ袋の有料化、ごみ収集業者による古紙の無料回収、多量排出事業者制度の実施等に取り組んでまいりました。これらにより、本市においては人口が増えている中、ごみの排出量は横ばいとなっている状況です。
今後の取組につきましては、現在策定中の新たな一般廃棄物処理基本計画に基づき、家庭から出る可燃ごみに含まれる生ごみの減量を図るとともに、市民にも認知されてきた食品ロスの削減を推進してまいります。また、紙ごみの資源化を図り、事業系ごみにつきましても減量を進めてまいります。
議員御案内のプラスチックの使用削減につきましては、昨年７月からレジ袋の有料化が始まっており、現在、国において、プラスチックごみの発生抑制やリサイクルをさらに促進するための、プラスチック資源循環促進法の制定の検討がなされていますので、その動向も注視しながら取組を検討してまいります。
また、脱炭素社会の構築の取組につきましては、本市では、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき策定した春日市地球温暖化対策実行計画の下、二酸化炭素排出量の削減目標を掲げ、これを達成するために、家庭生活や事業所での活動の見直しによる省エネルギー、省資源を推進しています。その内容は、省エネ行動の実践やエコドライブの実施等の啓発、自然エネルギーの利用促進など多岐にわたっています。これらの取組を継続していくことが、二酸化炭素の排出削減や脱炭素社会の構築につながっていくものと考えます。
また、住宅地が大半を占める本市においては、脱炭素社会の構築を進める上で、市民や事業者、自治会をはじめとする地域や民間活動団体、行政との連携によるネットワークの形成が重要であると考えています。この中で、議員御提案の産官学の連携につきましては、広域的な考えの下に取り組んでいく必要性を感じています。その一環として、平成29年に締結した、福岡県、春日市、国立大学法人九州大学との温室効果ガス排出削減に係る連携と協力に関する包括協定書に基づき、エネルギーの効率的利用による温室効果ガス排出削減の取組を、今後とも三者で共同して進めてまいります。
次に、ゼロカーボンシティの表明についてのお尋ねにお答えいたします。
本市は、さきに述べました春日市地球温暖化対策実行計画に基づき、温室効果ガス排出削減に取り組んでいます。また、第２次春日市環境基本計画に基づき、低炭素型都市の創造に向けて、エネルギーの有効利用の促進に取り組んでまいりました。現在、これらの計画の見直しを行っているところであり、さらなる温室効果ガスの削減に取り組んでまいります。
議員御提案のゼロカーボンシティの表明につきましては、新たな計画の目標年度である2030年度に向けて、様々な施策に取り組みながら、その中で検討してまいりたいと考えています。
なお、児童生徒に対する環境学習及び教育についてのお尋ねについては、教育長が回答いたします。
99: ◯議長（松尾徳晴君） 扇教育長。
100: ◯教育長（扇 弘行君）〔登壇〕 次に、児童生徒に対する環境学習及び教育の現状と課題、今後目指す取組についてのお尋ねにお答えいたします。
まず環境教育の現状といたしましては、小中学校では、学習指導要領に示されている児童生徒の発達段階に応じた、各教科、特別の教科「道徳」、「特別活動」、「総合的な学習の時間」で指導する学習内容が身につくよう、様々な工夫を行いながら実施時数を設定し、教育課程を編成、実施しています。
これに基づき、環境教育に関する具体的な小学校における学習内容の一例を挙げますと、社会科においては環境問題、生活科・理科では、生物の飼育、栽培活動などといった、各教科で主に知識として身につける学習内容があります。また、「総合的な学習の時間」や「特別活動」の時間において、生ごみをダンボールコンポストで堆肥にして野菜を栽培する活動を行いながら、ごみの減量やリサイクルについて実践的に身につける学習活動などもあります。
社会がグローバル化した現在の状況においては、経済成長と環境問題のバランスを取りながら、持続可能な社会を構築するという難題がございます。公教育としましては、これらの課題に対して、環境教育、国際理解教育、主権者教育、金銭教育などを、それぞれの内容に特化して指導するという考えもありますが、発達段階に応じた学習内容と限られた実施時数の下では、実施することは大変厳しい現状がございます。したがいまして、各教科等において、教育内容等を組織的かつ計画的に明確に関連づけ、環境教育において求められる資質や能力を明らかにしながら、その育成を図っていくことが大切であると考えています。
このことについては、学習指導要領においてこのように記述がございます。「各学校においては、児童生徒や学校・地域の実態及び児童生徒の発達の段階を考慮し、豊かな人生の実現や、災害などを乗り越えて次代の社会を形成することに向けた、現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力を、教科横断的な視点で育成していくことができるよう、各学校の特色を活かした教育課程の編成を図るものである」と、このように示されています。
今後の取組としましては、引き続き、学校における環境教育の実践として、環境から学ぶ・環境について学ぶ・環境のために学ぶ、このことを通して、環境に対する豊かな感受性や見方、考え方、実践力の育成などが図られるよう、各教科等の狙いや内容と、環境教育の狙いや内容との関連を明確に位置づけながら、教科横断的な視点を取り入れた教育課程の編成、実施に努めてまいりたい、そのように考えております。
101: ◯議長（松尾徳晴君） 12番、原克巳議員。
102: ◯12番（原 克巳君）〔起立〕 12番、公明党の原克巳でございます。
市長からの、とても丁寧で前向きな御答弁に感謝申し上げます。
また、学校教育の現場においては、時間数の制約など難しさはあるかと思いますが、本市は全国に先駆けてコミュニティ・スクールを推進している教育先進都市でもあります。今後、環境学習・教育についてもさらに研究をいただき、日本の未来を担う、また世界にも通用する、有為な人材を育んでいただきたいと強く念願をいたします。
では、再質問をさせていただきます。
先ほど市長からの御答弁にもありましたが、本市では平成23年３月、春日市地球温暖化対策実行計画を策定しております。本計画では、市民の日常活動から最も多く排出されると考えられるＣＯ２について、平成17年度を基準とした令和２年度の削減目標を設定しております。それによると各部門の目標は、産業部門が10％、家庭や事業系の民生部門が７％、運輸部門が15％、一般廃棄物が15％となっております。
それらの目標に対して現在どの程度達成できているのか、春日市環境報告書で確認をいたしました。平成29年度になりますけれども、産業部門、運輸部門、一般廃棄物がそれぞれ削減目標を達成しているのに対して、民生部門については、前年比では７％削減されてはいるものの、基準年度から比較すると22.7％増加をした結果が示されております。
先ほどの御答弁によれば、人口増加に比べて、ごみの排出量は横ばいとのことでしたが、民生部門のＣＯ２排出量が増加した要因についてどのように分析をされているのか、また、今後、削減に向けてどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせをください。
次に、プラスチックごみ、以下「プラごみ」と言いますが、この削減について伺います。
ここ数年、プラスチックを取り巻く国内外の状況は大変厳しいものがございます。プラスチックによる海洋汚染の拡大も、世界的に懸念をされているところであります。数ミクロンという細かい粒子になったプラスチックが海や大気中を漂い、それを吸収した生物に甚大な影響を及ぼす可能性も指摘されております。一方、プラスチックが可燃ごみとして出された場合、焼却によるＣＯ２の増加も懸念されるところであります。
そのような中、2019年６月、Ｇ20大阪サミットにおいて、2050年までに新たな海洋汚染をゼロにするとの目標がまとまり、国際社会はプラごみ削減へ足並みをそろえることになりました。日本ではプラスチック資源循環戦略を打ち出し、その具体策の一つとして、昨年７月からレジ袋が有料化をされております。飲食店でも食器やストローの素材の変更など、使い捨てのワンウエープラスチックを抑制する動きが始まりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大によるテークアウトやデリバリーの利用増加で、家庭から出るプラごみが増えている現状がございます。
本市でも同様に増加していると聞いておりますが、今後、プラごみの増加傾向に歯止めをかけるため、その削減にどう取り組み、市民にどう発信をしていくのか、現状とともにその対策を伺います。
次に、プラごみの分別及びリサイクルについて伺います。
現在、本市において分別を指定しているプラごみは、容器包装に区分されたペットボトルと白色トレーの２種類であります。この２種類については、全国自治体の約８割で分別収集されており、本市においても選別した後、売却により再資源化されております。しかし、そのほかのプラスチックは、一般の可燃ごみとして焼却処分されております。
環境省は平成29年、モデル事業として、プラスチック資源一括回収実証事業を全国７地域で行っております。この実証事業は、家庭から排出される容器包装以外のプラスチックを含めて、一括して分別回収するもので、これまで資源ごみに区分されていなかったプラスチック製の文房具やおもちゃ、洗面器やバケツなどを新たに加えることで、分別をしやすくするとともに、リサイクルされるプラスチックを増やすことが目的とされております。実証事業の結果、資源回収量は35％増加をいたしました。また、参加した市民の74％が分別のしやすさを感じ、80％の市民が「今後この方法を採用するべき」と回答しております。
この一括回収については、昨年７月、経済産業省と環境省の有識者会議において新たな案としてまとめられたほか、政府においても昨日、プラスチック資源循環促進法案として閣議決定をしております。この一括回収については、まだ技術的な課題も残されてはおりますが、これからの大きな流れになってくることが予想をされます。今年度から始まった国と県の使用済みプラスチックリサイクル施設整備費補助金なども活用しながら、一括回収の実施を検討することが必要かと思いますが、本市のお考えをお聞かせください。
以上で再質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
103: ◯議長（松尾徳晴君） 猪口地域生活部長。
104: ◯地域生活部長（猪口 功君）〔登壇〕 原議員から、地球温暖化対策に関する本市の取組についての再質問でございます。
まず、家庭や事業系の民生部門でＣＯ２排出量が増加したことの要因の分析と、今後、削減に向けてどのように取り組んでいくのかについてのお尋ねにお答えをいたします。
本市は、春日市地球温暖化対策実行計画において、地球温暖化の大きな要因となる二酸化炭素の排出削減を行うため、その目標値を設定し、削減に取り組んでおります。全体削減目標値を10％と定め、その部門として、産業部門、家庭や事業系の民生部門、運輸部門、一般廃棄物部門に個別の目標値を立てております。
個別部門の家庭や事業系の民生部門では、議員御案内のとおり、基準年度である平成17年度から平成29年度の間、ごみの排出量は横ばい状態の中、二酸化炭素排出量は増加しております。これにつきましては、ごみの排出ではなく、家庭における電力消費によるものであります。この増加要因を分析しますと、人口増加が一つの要因と考えております。加えて、家庭での暮らし方の変化、単身世帯による世帯数の増加が大きなものと考えられます。
今後の削減に向けての取組といたしましては、本市では、日常生活に関連する活動により二酸化炭素を排出することが多いため、民生部門における家庭や事業者への啓発を継続して行ってまいります。
この啓発に関しましては、環境省が平成27年度から進めております新国民運動「クールチョイス」を積極的に推進してまいります。「クールチョイス」とは、省エネ・低炭素型製品への買換え、ライフスタイルの選択等、地球温暖化対策に資するあらゆる選択を市民や事業者に促す国民運動でございます。代表的な例といたしましては、ＬＥＤ照明等のエコ家電への買換えや、公共交通機関の利用やカーシェアリング、クールビズやウオームビズが挙げられます。このように市民が取り組みやすい省エネ行動を、引き続き市報や
市ウェブサイト、ＳＮＳで発信し、さらなる啓発を行い、二酸化炭素排出量の削減に努めてまいります。
次に、プラスチックごみの増加傾向に歯止めをかけるため、その削減をどう取り組み、市民にどう発信していくのか、現状とともに、その対策についてのお尋ねにお答えをいたします。
プラスチックごみの発生抑制や削減のため、国のプラスチック資源循環戦略に沿って、レジ袋の有料化が開始されました。本市におきましては平成21年から、６月、12月の街頭啓発でエコバッグを配布し、プラスチックごみの発生抑制を啓発しているところでございます。
新型コロナウイルス感染拡大防止による新たな生活様式に変わる中、本市でもテークアウトやデリバリーの利用増加で、家庭から出るプラスチックごみが増えていると推量されます。そこで、プラスチックの３Ｒ、発生抑制・再使用・再生利用や適正処理を進めていくため、市民がテークアウトやデリバリーをする際に、スプーン等のプラスチック製品を不要であれば受け取らないなど、ライフスタイルの変革を促すための啓発を、市報をはじめＳＮＳで引き続き発信してまいります。
次に、国と県の使用済みプラスチックリサイクル施設整備費補助金なども活用しながら、一括回収の実施を検討することが必要であると思うが、本市のお考えについてのお尋ねにお答えいたします。
国におきましては、循環型社会形成推進法の基本原則に基づき、廃棄物の３Ｒを優先的に進め、それでも３Ｒできない廃棄物につきましては熱回収を推進しています。本市のプラスチックごみの処理につきましては、可燃ごみとして収集し、近隣の市と可燃ごみの共同処理を行うクリーン・エネ・パーク南部において、高効率発電を備えたサーマルリサイクル、熱回収を実施することにより発電し、有効利用を図っているところでございます。
しかしながら、国においてさらなるプラスチックの資源循環を推進するため、家庭から出るプラスチック製品の一括回収を含めた新たな制度が検討されております。その中で、リサイクル体制が十分に整っていないこと、収集コストや処理施設での選別コストが膨らむこと、収集時の危険物や禁止物の混入などが増える等の課題が挙げられております。
本市におきましても、一括回収につきましては、収集方法、処理方法等、課題がございます。今後、議員御案内のプラスチック資源一括回収実証事業の成果等を見ながら、関係団体である収集委託業者や、春日大野城衛生施設組合と研究してまいりたいと考えております。
105: ◯議長（松尾徳晴君） 12番、原克巳議員。
106: ◯12番（原 克巳君）〔起立〕 ありがとうございます。12番、公明党の原克巳でございます。
再々質問については、何点か提案、要望をさせていただきたいと思います。
初めに、環境家計簿について伺います。
この家計簿は、ウェブサイトまたはアプリを使用して、家庭でのＣＯ２排出量を簡単に計算、表示ができるものでございます。毎月の電気、ガス、水道、ガソリンなどの光熱使用量を入力するとＣＯ２の排出量が計算され、グラフなどが表示される仕組みとなっております。
先ほども申し上げましたが、脱炭素社会を実現するためには、私たち一人一人の行動変容が大きな鍵となります。市民の皆様が、家電製品や自家用車の使い方を工夫するなど、日頃の生活を少し見直すことにより、エネルギーの使用量やＣＯ２の排出量を減らし、家計にも地球にも優しい暮らし方ができるようになるのではないかと考えます。このことから、本市においてもウェブサイトにコンテンツを設けるなどして、環境家計簿を推進してはいかがでしょうか、お考えを伺います。
次に、宅配ボックスの普及促進について伺います。
今のコロナ禍において、宅配便が届いた際、直接受け取ることに不安を感じる方もおられます。そのような方々に、住宅用の宅配ボックスが注目を浴びております。また、駅など公共の場所に宅配便ロッカーを設置するところも見かけるようになりました。これは再配達に伴うＣＯ２の削減にもつながるとして、自治体によっては、市民サービスを兼ねて市役所の敷地内に宅配便ロッカーを設置するところもあると聞きます。今、業者によっては、いわゆる「置き配」が標準になっている場合もあり、脱炭素社会を見据えて、今後も宅配ボックスやロッカーの需要は高まるとの見方もございます。
そこで、本市においてもこれらの観点から、宅配ボックスの購入に当たっての費用の助成及び市役所敷地内への宅配便ロッカーの設置、これを検討してはどうかと思いますが、お考えを伺います。
次に、地球温暖化対策とは少し離れますが、ごみ出しに関する市民サービスの観点から、粗大ごみの予約方法について要望をいたします。
現在、本市では粗大ごみを出す際、あらかじめ委託業者に電話で予約をすることになっております。ただ、予約ができる時間帯については、基本的に平日の午前９時から午後４時までとなっており、市民の中には不便を感じている声も聞いております。
そこで今後、インターネットやＬＩＮＥなど、オンラインでの予約システムを構築できないでしょうか。特に異動期となる今の時期、仕事や引っ越しの準備で多忙な方にとっては、24時間いつでも予約が可能となり、非常に助かると思います。以上は要望でございます。よろしくお願いいたします。
地球温暖化の対策は、今すぐに結果が出るものではございません。しかし今やらなければ、これからの未来を託す若い世代に、取り返しのつかない重荷を背負わせることになります。財政面や技術的な課題もあるかと思いますが、引き続き市がその牽引力となって、今できることを、市民、民間事業者とともに、可能な限り進めていただきたいと思います。そして、春日市が環境先進都市として、全国から注目される存在になることを強く念願をいたします。
最後の質問になります。先ほどの御答弁にもありましたが、地球温暖化防止のための市民に対する啓発について、ＳＮＳでの発信というお話がございました。私も、本市環境課のツイッターとインスタグラムをフォローしておりますが、とてもクオリティが高く、市民はもちろん、それ以外の方にとっても有益な情報を発信されております。
ただ、フォロワーの数、「いいね」の数、共に少ないのが現状であります。ＳＮＳは言うまでもなく、今の時代の有効な発信ツールであります。これを最大限に活用するためにも、市のウェブサイトに、ツイッターやＬＩＮＥなどＳＮＳのリンクを張るなど工夫をして、発信力をさらに高めるべきと考えますが、本市として今後の方策がございましたらお聞かせをください。
以上で私の一般質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
107: ◯議長（松尾徳晴君） 猪口地域生活部長。
108: ◯地域生活部長（猪口 功君）〔登壇〕 原議員から、地球温暖化対策に関する本市の取組についての再々質問でございます。
まず、市の取組として、環境家計簿を推進していくことのお考えについてのお尋ねにお答えをいたします。
福岡県の環境家計簿とは、正式名称が「ふくおかエコライフ応援ｂｏｏｋ」のことで、家庭における省エネルギーの促進を図る県のエコファミリー応援事業の一つでございます。これはパソコンや
スマートフォンを使い、県のウェブサイトやアプリからダウンロードして利用するものや、紙媒体のカレンダータイプのものがございます。議員御案内のとおり、この環境家計簿を使用し、エネルギー使用の記録を続けることで、家庭内でのエネルギー使用量が確認でき、家庭での生活行動を見直すとともに、自らが取り組める省エネルギー行動を実践するきっかけづくりになるものと考えております。
現在、市の取組といたしましては、紙媒体であるカレンダータイプのものを、市役所３階環境課に配置し、誰でも活用できるようにしております。環境フェア等の市のイベントや講座でも活用の紹介をしておるところでございます。また、市ツイッターで県のウェブサイトの紹介も行っております。今後も引き続き、市民の皆様の省エネ行動が広がっていくよう、環境家計簿を知っていただくために、さらに啓発を進めてまいります。
次に、宅配ボックス購入に当たっての費用の助成や、市役所敷地内への宅配便ロッカーの設置を検討してはいかがかとのお尋ねにお答えをいたします。
最近では、共働き世帯の増加やコロナ禍等により、商品を店頭購入ではなくインターネット等の通信販売で購入することが増え、宅配便取扱個数が年々増加しており、そのうち約２割の荷物が再配達されるということです。何度も再配達することは、運送会社の労働力不足や受け取る側の負担が増えるという問題だけではなく、配達時に使用する自動車等の二酸化炭素排出量が増加するという問題にもつながります。
宅配ボックス等の設置につきましては、荷物を受け取ることができない家庭が、都合のよいときに受け取りを行うことができる等の利点もある一方で、設置における安全性や賠償問題等の管理面で課題があるようでございます。このような状況を踏まえ、本市におきましては、国や他団体の情報等も収集しながら、今後、宅配ボックス等の設置費用の助成や、市役所敷地内の設置については研究を行ってまいります。
次に、ＳＮＳを最大限に活用し、今後、拡散力を高めるべきと考えるが、そのための方策についてのお尋ねにお答えをいたします。
地球温暖化防止を進めるためには、市民の皆様の御協力が不可欠なものでございます。そのための手段としてＳＮＳは有効なものと考えております。そこで環境課では、ＳＮＳのＱＲコードを掲載した環境報告書や、ごみ出しカレンダー、隔年置きに発行している「わが家のごみ出しルールブック」、市指定のごみ袋を作成をいたしております。
また、ＳＮＳを使った情報発信といたしましては、ツイッターではイベントやごみ出しの案内をお知らせを中心としたものと、ごみに関する豆知識などを発信しております。またインスタグラムでは、イベントの報告を中心に、市内で見られる自然風景や動植物の写真を掲載しております。ＬＩＮＥでは、イベントの告知やごみ出し案内を行っております。
ＳＮＳの拡散力を高めるためには、ＳＮＳで市が発信していることをより多くの方に知っていただくこと、その内容についても、市民の必要とする情報を分かりやすく、興味を持っていただけるものを発信し続けていくことが重要であると考えております。今後は、世代ごとに合わせたテーマに絞り、重点的に発信していくことなどを工夫しながら、拡散力を高めてまいるよう努めてまいります。
109: ◯議長（松尾徳晴君） ２番、西川文代議員。
なお、西川議員は時間制にて質問いたします。
110: ◯２番（西川文代君）〔登壇〕 ２番、西川文代でございます。
本日は時間制にて、新型コロナウイルスワクチン接種事業について、市バスの廃止について、木造戸建て住宅耐震改修事業について、シティズンシップ教育推進についての４項目を質問いたします。
まず１項目め、新型コロナウイルスワクチン接種事業についてです。
令和２年度は、新型コロナウイルス対策と対応に終始した１年でした。１月13日から２月28日までの約１か月半もの間、福岡県を対象区域として緊急事態宣言が発令されておりました。現在は解除されましたが、医療崩壊を避けるための対策は継続されております。施政方針の冒頭で発信されましたとおり、国内でのワクチン接種の動きが本格化しており、春日市としましても、市民の皆様が速やかに接種できるよう全力を尽くしているとのことです。
１月27日の臨時議会におきましては、新型コロナウイルスワクチン接種事業のための補正予算が可決されましたが、その後は国の動向を注視しながら、医師会との連携を密にし、本格的に準備を始めておられることかと思います。このワクチン接種について、市民の皆様へどのような形で周知し、ワクチン接種の
リスクや有効性（ベネフィット）等の発信を考えておられるのかをお尋ねいたします。
また、臨時議会の審査における説明では、市民に向けてクーポン券を発送し、予約をしてから、指定の公共施設において接種するという流れになると説明を受けております。このクーポン券郵送時に同封するワクチン接種についての詳細を記載した文書は、できる限り市民に分かりやすく、ワクチン接種についての正しい情報を提供できる形にする必要があると考えております。文書の同封は考えておられるのか、また、その内容はどのようにされる予定なのかをお尋ねいたします。
続きまして２項目め、市バスの廃止についてです。
市バスは現在まで、春日市における協働する市民の研修事業等に使用されている実績があると考えております。すなわち協働する市民の育成、広がりに寄与してきたものと言えると考えます。
市民協働の
まちづくりを市政運営の根幹に位置づけている春日市において、当然、協働する市民、つまり、
まちづくりに積極的に関わり行動する市民の存在が不可欠です。そして、この協働する市民とは、自ら考え、自ら判断し、自ら行動する市民であると言えるのではと考えます。そして、そのような市民は、トップダウン、下りてきたもの、準備されているものを受け取るだけではなく、ボトムアップ、まちに愛着を持ち、心からまちをよりよくしたいとの願いから、現場で実践したからこそ見えてくる課題意識からの意見を持ち、よりよい
まちづくりのため要望をし、時にアイデアを出し、あるいは政策の方向性などを提案するなど、その声を市政に届け、伝える市民であると考えます。
「男女共同参画推進」や「市民参画」という言葉の中にある、この「参画」という言葉が、「計画に加わる」ことを意味する言葉であるように、「協働する市民」は「参画する市民」とも言い換えることができるのではと考えております。
このようなことから、春日市というまちを、行政が行うこと、サービスや方向性を受け取り「参加する市民」から、住民の幸せやよりよい
まちづくりに主体的に関わり、自ら考え行動する「参画する市民」を発掘し、あるいはその育つ芽を見つけ出し育てること、また、春日市のまちや人の魅力から、そのような人材に転入または関係人口となって関わっていただくことなどが、市民協働を広げ、進めていく上で不可欠であると考えます。
春日市は、
まちづくりを協働で推進してきました。その中には、自治会をはじめ、様々な任意の市民が中心となり活動する団体があり、
まちづくりのあらゆる分野において活躍をされています。その団体も、少子化、超高齢社会、また共働きの増加など、社会背景、時代の変化により、役員後継者不足や会員の維持、ましてや増強には、大変厳しさを感じているところです。そのため、様々な組織内での革新に取り組みながら、活動を維持・継続していくことの難しさに直面しているようです。そのような中で協働する団体が、その目的のために研修をしたり、会員同士、親睦を深めることは、組織として必要不可欠だと考えます。
それに大きく貢献してきたのが、冒頭にも述べました市バスを団体が活用できる事業です。バスに乗り合わせて、関係施設や団体と先進地を訪れ、学び、その間、会員同士、様々な話をし、親睦を深める。その意義ある楽しい時間を企画・実施することは、会員の既成事業として定期的に実施されてきていると認識しているところです。また、レクリエーション的な活動にも使用されている実績もあるものと考えているところです。
そのようなことから私は、この市バスの廃止について、幾つかの団体の方から「納得がいっていない」という声をお聞きしたわけでありますが、過去から現在までの利用実態を踏まえ、利用してこられた団体等と十分な対話、情報や意見交換を重ねて市バス廃止という結論に至ったのか、お尋ねいたします。
また、協働する市民を育てること、裾野を広げることにつながる、市民団体の維持・継続のための人材育成のための会員の視察研修という、重要な活動の一端を担ってきた市バスを廃止される方向性を示されるのであれば、当然、代替の対応はあるべきと考えますが、その代替の対応の詳細をお尋ねいたします。
続きまして３項目め、木造戸建て住宅耐震改修事業についてです。
度重なる自然災害や、また、世界的な災害とも言える新型コロナウイルス感染拡大のパンデミックを経験し、何げない生活の営みや、家庭や地域や学校における人との関わり合いの尊さを改めて感じるとともに、絆や命を育み守っていくことの重要性と必要性を問われる日々です。
春日市の経験として一番記憶に新しい災害は、台風10号でした。総合スポーツセンターや地区公民館が一時避難所として開設した経験から、またコロナ禍と重なったこともあり、感染症等も意識した避難所の運営や、稼働してみて見えてきた課題解決が進んでおります。一人一人が経験を無駄にしないこと、見過ごさない・見逃さない愛からの行動が、人の命を守り、地域をよりよく変えていくと感じています。
新型コロナウイルス感染症拡大に対応し、１年もの間、私たちが行っている自粛や、マスクや手洗いや消毒、３密の回避などの生活を継続してきたのは、オーバーシュート、医療崩壊をしないようにするため、つまり、必要な医療を受けることができないまま亡くなる人を出さないようにするため、命を守るためであると認識しております。
また一方、この生活の急激な変化により、経済的、心理的に大きく影響を受け、大変な思いをされている方が追い込まれないこと、自殺などの大変悲しいことにならないように、そのことも考えながら、集団免疫を獲得していくための施策を、刻々と変化する状況を見ながら判断して行動していると考えます。
それは何を意味するのかと申しますと、つまるところ私たちは今、大切な人の命を守ることを最優先に協力して取り組んでいると言えるのです。そこで、命の危険に関することについては想像力を働かせ、未然にできることは手を打ち、市民の大切な命を守っていく施策を進めていくことの重要性を感じております。
そこで今回、県補助金を活用した木造戸建て住宅の耐震改修事業について質問することといたしました。地震が発生した際、命を落とす大きな要因に家屋の倒壊があるからです。耐震改修ができていない家屋に居住する方は、いつ起こるか予想することが困難な地震の際には、確実に危険であることが想像できます。
以前にも、この予算が執行残となっていることに着目し、県の補助金に上乗せして、近隣自治体の取組を御紹介し、市として補助金をという要望をする一般質問をさせていただいております。そのとき把握していた数値といたしましては、木造戸建て住宅１万4,024件中、耐震化できていない件数は4,663件でした。その後、引き続き注視していましたが、令和２年度までのこの耐震改修事業については、執行残が続いているという状況の変化はございません。大切な市民の命を守るという観点からすると、県の補助金を活用した耐震改修をぜひ進めていきたいものですが、この事業の令和２年度までの相談件数等も含めた実績をお尋ねいたします。
さらに、この事業を推進するため、春日市商工会との連携や、事業の周知のための広報の工夫、また、改修に至らない理由など分析されているのであれば、お聞かせください。
最後、４項目め、シティズンシップ教育推進についてです。
私は以前、春日市が行っている市民性の教育を、一般に浸透しているシティズンシップ教育として、春日市の教育の特徴、魅力の一つとして打ち出していくことを、一般質問で提案したことがあります。日本はある意味、また、ある一面として、このシティズンシップ教育が遅れている国とも言われています。低い投票率に対し課題を感じますし、特に若い方の投票率を上げていく必要性を感じているところです。
そんな折、春日東中学校にて、春日市民としての自覚を涵養し、主権者教育を推進するシティズンシップ教育を推進する計画があり、令和３年度から実施とのことで、地域社会の発展のために必要な、大変すばらしい取組であると感じ、感激しております。その計画の内容を読ませていただきましたが、心から共感し、このようなシティズンシップ教育推進は、これからの社会の進化・発展に必要不可欠であり、中学校教育においてはもちろんのこと、春日市に広がっていくことを希望しています。
そこで、これは春日東中学校の独自の取組であると考えますが、このことに関する教育委員会としての関わり方、また、このような取組に対する見解をお尋ねいたします。
これで１回目の質問を終わらせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
111: ◯議長（松尾徳晴君） 井上市長。
112: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 西川議員から、新型コロナウイルスワクチン接種事業についての御質問でございます。
まず、ワクチン接種についての周知、
リスクや有効性などの発信についてどのように考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。
市民への周知については、市報３月１日号及び３月15日号並びに
市ウェブサイトにおいて、本市のワクチン接種の準備状況をお知らせしています。また、ワクチンの安全性や有効性、懸念される副反応などの情報についても、今後、市報や
市ウェブサイト等で発信していく予定です。
次に、クーポン券への同封物についてのお尋ねにお答えいたします。
クーポン券には、厚生労働省が全国統一の内容で作成した新型コロナワクチン接種のお知らせ、ファイザー社製のワクチン予防接種についての説明書及び２回分の予診票を同封する形で準備を進めています。この新型コロナワクチン接種のお知らせには接種までの流れが記載されており、これに追加して、市のコールセンターの電話番号、春日市ＬＩＮＥ公式アカウント及び予約方法を案内する予定です。
次に、市バスの廃止についての御質問でございます。
まず、市バスの廃止について、利用団体などと十分な協議を重ね、廃止という結論に至ったのかとのお尋ねにお答えいたします。
市バスにつきましては職員研修等を目的に導入しましたが、購入から32年が経過し、老朽化が著しい状況です。老朽化が進むことで事故の発生
リスクも増大しています。また、故障も頻発していますが、交換部品は製造中止のものが多く、修理が困難になっています。それに伴い修理費用も増加し、令和元年度の維持費は、運転手の人件費を除き、約170万円かかりました。これは平成30年度に比べ100万円以上の増加となっています。さらに運転手の平均年齢が70歳を超え、高齢化しています。昨年度は退職希望者が一人いたため新規募集を行いましたが、応募者はなく、継続雇用をお願いしている状況です。
なお、大型バスを所有している自治体は、県内では本市のみとなっている中、現在のニーズに即した車椅子対応の大型バスへの買換えには5,000万円程度かかる上、運転手の継続雇用が見通せない状況での購入は現実的ではありません。
また、議員の御質問に、レクリエーション的な活動に使用されている実績もあるとございましたが、私どもはまさしくこれが市バスの所有において一番危惧しているところです。本来、市が所有する白ナンバーの自家用バスは、行政目的達成のため自らが主体的に使用するものであり、住民のレジャー等に使用することは行政の業務に逸脱したものとして、道路運送法に抵触し、法的責めを負うおそれがあるからです。バスの使用については、各事業内容を審査し、可否の決定を行っていますが、中には目的が曖昧で、判断に迷うものがございます。このようなケースで使用を許可し、もし事故が発生した場合、本市が負う責任は非常に大きなものとなります。このように様々な問題について協議、検討を重ねた結果、行政の責任として廃止を決定いたしました。
なお、利用団体に対しては、事業を所管する担当課を通じて、廃止の経緯などについて十分な説明を行い、御理解をいただいたものと認識しています。
次に、廃止後の代替の対応についてのお尋ねにお答えいたします。
利用団体のうち自治会については、「ふれあい・いきいきサロン」など、主に地域の高齢者等の福祉の増進を目的として使用されています。またシニアクラブについては、高齢者の市内公共施設の利用促進につなげるための視察を目的として使用されている実態があります。このような経緯を踏まえ、自治会については
まちづくり交付金の増額、シニアクラブについては同連合会に対する補助金の新設により代替措置を講ずることとしました。その他の利用団体につきましては実態を審査し、本市が主催及び共催できる事業についてバスの借り上げ費用を予算措置しています。
次に、木造戸建て住宅耐震改修事業についての御質問でございます。
まず、この事業の令和２年度までの相談件数等も含めた実績についてのお尋ねにお答えいたします。
この事業は平成26年７月から実施しておりますが、本年２月までの６年８か月の間に、窓口や電話での相談が100件程度あり、補助の実績は19件でございます。
次に、この事業を推進するため、春日市商工会との連携や、事業の周知のための広報の工夫、また、改修に至らない理由などの分析についてのお尋ねにお答えいたします。
本事業の耐震診断や改修工事は特殊な専門知識が必要であり、対応できる業者が限られているため、市商工会との連携は行っていません。本事業の周知方法としましては、毎年市報に掲載するとともに、
市ウェブサイトに制度や申請書様式などを掲載し、市役所にもチラシやパンフレット等を配置しています。
耐震改修に至らない理由としては、本市では住宅需要が活発で、世代交代などにより、古い家屋を解体し、新築されることが増えていますので、このことが既存の家屋をそのまま使うことを前提とした耐震改修補助金の活用につながっていない理由の一つではないかと考えています。
なお、平成17年３月20日に発生した福岡県西方沖地震において、本市では震度５強でしたが、家屋被害が軽微であったことにより、耐震改修を行うまでの必要性を感じていない人が多い可能性もあると思われます。
なお、シティズンシップ教育推進についてのお尋ねにつきましては、教育長が回答いたします。
113: ◯議長（松尾徳晴君） 扇教育長。
114: ◯教育長（扇 弘行君）〔登壇〕 次に、シティズンシップ教育推進についての御質問でございます。
春日東中学校の取組に関する教育委員会の関わり方、このような取組に対する見解についてのお尋ねにお答えいたします。
学習指導要領では、主権者として求められる力は、現代的な諸課題に対応して求められる資質、能力とされています。小学校、中学校、高等学校の各段階を通じて、教科等横断的な視点で育成することが重要であるとされており、全ての小中学校がコミュニティ・スクールである本市では、児童生徒の市民性を育む地域連携カリキュラムの充実を図ってまいりました。議員御案内の春日東中学校のシティズンシップ教育の取組は、その教育活動の一つであると捉えております。春日市教育委員会としましては、各学校において、これまでのコミュニティ・スクールの推進で培った市民性を基盤とした教育活動を期待しているところでございます。
115: ◯議長（松尾徳晴君） ２番、西川文代議員。
116: ◯２番（西川文代君）〔起立〕 西川文代でございます。
御答弁ありがとうございました。これより再質問いたします。
まずは、新型コロナウイルスワクチン接種事業についてです。
全戸配布されております一番最新の市報３月１日号の裏面には、「接種に向けて準備中」として、接種順位や実施場所について、さらに接種券を３月下旬以降に順次発送すること等が記載されておりました。さらに詳細については決まり次第、市報やウェブサイトなどでお知らせすることも記載されております。状況に応じて段階を追って、ワクチンの安全性や有効性、副反応などの情報についても、分かりやすい広報と周知をしていくというお考えがあることが確認できました。ぜひそのようにお願いいたします。
このワクチンについては、様々な情報が飛び交い、市民によって捉え方が多様であることを、私もお会いする方等からの御意見をいただき、認識しているところです。今回のワクチン接種につきましては、全て国の予算措置がなされる国策ではありますが、実施を任された市民に一番近い公共、基礎自治体春日市として、市民に的確に、丁寧に情報を届ける努力をしていただきたいと考えています。
市民に発送される接種券、ここではクーポン券と言わせていただきますが、これを受け取った市民の皆さんは、そこで予約などの具体的な行動を最終的には自分自身で判断し、決定されるわけですが、これに同封するものの詳細もお答えいただきました。ファイザー社製の新型コロナワクチンの説明書の中には、ワクチンの安全性や有効性、副反応などが記載されているのかと考えておりますが、いかがでしょうか。
また、一番大事なことは、全ての情報を考慮した上で、最終的に接種するか否かについては自身で判断する、自己決定権があるということを確実に伝える必要があるということだと思います。それにつきましても分かりやすく伝わる記載方法にするべき、重要だと考えますが、どのように対応されているのかお尋ねいたします。
117: ◯議長（松尾徳晴君） 金堂健康推進部長。
118: ◯健康推進部長（金堂円一郎君）〔登壇〕 新型コロナウイルスワクチン接種事業についての再質問でございます。
まず、ファイザー社製の新型コロナワクチンの説明書の中には、ワクチンの安全性、有効性、副反応などが記載されているものと考えるが、いかがかとのお尋ねにお答えいたします。
この説明書には、安全性に関する記載はありません。これまでの臨床試験等で得られた現時点での効果、投与方法、予防接種を受けることができない方、予防接種を受けるに当たり注意が必要な方、接種後の注意点、副反応などについて記載されております。厚生労働省によりますと、安全性の評価については、先行して接種を受ける医療従事者を対象に調査を行い、様々な副反応の頻度などについて情報提供していくとのことでございます。
次に、最終的に接種するかどうかについては自身で判断することを確実に伝える必要があり、分かりやすく伝わる記載方法にすべきだが、どのように対応するのかとのお尋ねにお答えいたします。
議員御案内のとおり、予防接種は本人の意思に基づいて実施されるものです。今後、市民の皆様にお送りする新型コロナワクチン接種のお知らせには、「ワクチン接種を受けるには御本人の同意が必要です」と記載しております。また、同封する予診票には、他の予防接種と同様に、説明を受け、理解した上で、希望するかどうかのチェック欄がございます。本人署名をいただくこととしております。したがいまして、何らかの御病気で治療中の方などは、事前に身近な医療機関等へ相談の上、接種するかどうかの判断材料の一つとしていただくよう、書き添えております。市民お一人お一人が、ワクチンの効果と
リスクを御理解の上で受けていただけるよう、分かりやすい記載方法等を努めてまいりたいと考えております。
119: ◯議長（松尾徳晴君） ２番、西川文代議員。
120: ◯２番（西川文代君）〔起立〕 西川文代でございます。
詳細に御説明をいただき、大変よく理解できました。市民の皆様に正しい情報を届けるための今後の準備を計画していただいていることが分かり、安心いたしました。
それでは、もう一点質問いたします。副反応等が起きる場合を考えた体制、事後処理についてですが、仮に副反応が起き、後遺症などが出た場合の国の補償などはどのようになっているのか、気になるところです。その点についてはいかがでしょうか。
121: ◯議長（松尾徳晴君） 金堂健康推進部長。
122: ◯健康推進部長（金堂円一郎君）〔登壇〕 新型コロナウイルスワクチン接種事業についての再質問でございます。
仮に副反応が起き、後遺症などが出た場合の、国の補償などはどのようになっているのかとのお尋ねにお答えいたします。
一般的にワクチン接種では、一時的な発熱、接種部位の腫れ、痛みなど、比較的よく起こる副反応以外に、病気や障がいが残るなどの健康被害が生じることがございます。発生することは極めてまれではあるものの、これをなくすことができないため、救済制度が設けられております。この予防接種健康被害救済制度は、予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、それが接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、医療費、障害年金などの給付を受けることができる制度でございます。今回のコロナワクチンの予防接種においても、この制度が適用されることとなります。
123: ◯議長（松尾徳晴君） ２番、西川文代議員。
124: ◯２番（西川文代君）〔起立〕 春日市としましては、市民の皆様に十分な情報提供と、また、ワクチン接種が安全に、スムーズに実施できる体制づくりをすることが役割だと考えております。コロナ禍において、健康推進部の業務が膨大化していることは重々承知しているところです。市民の疑問等にも答えていくコールセンターなども含めて、十分な体制を構築できるよう、人員配置には十分に配慮しながら取り組んでいただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
これで、新型コロナウイルス接種事業についての質問は終わります。
続きまして、市バス廃止についての再質問をいたします。
市バス廃止に至った経緯について、答弁の内容をお聞きしますと、維持費が運転手等の人件費以外で170万円、さらに運転手の雇用の問題、バスを新しく購入するための多額の予算、このようなことから廃止することは妥当な判断だと考えますし、そのことは十分に理解することができます。また、今までの市バスの使用につきましても、また、市バスの廃止後についての代替措置をするものに関しても、私は、市政の目的に合致しているか、公益に資するものであるか十分に審査し、対象であるかの可否を判断し、決定するのは当然でありますし、必須であると考えます。
そのことを前提としてですが、自治会やシニアクラブ以外の団体でほぼ毎年、近隣自治体の取組を学ぶための視察研修等に使用されていた団体や、または毎年でないにしても、過去、市バスを活用したことのある団体等について、最終的には議会が決定するのですが、行政が判断して廃止したいという経緯と、代替措置の内容が十分に伝わっていないと考えられることがございます。
自治会やシニアクラブにつきましては、先ほど御説明がありましたように、審査いたしました令和３年度当初予算において、市バスの廃止に伴う予算措置について分かりやすく示されておりますので、理解ができているものと考えております。それ以外の利用団体についての、市が主催及び共催ができる事業については、バスの借り上げ費用を予算措置しているということですが、その予算措置の在り方が見えにくく、その内容が団体に十分伝わっていなかったのではと考えております。
そこで、いま一度、令和２年度で市バスを廃止する理由を含め、その経緯と、廃止に伴う代替の予算措置の在り方について、確実に伝わるよう周知をしていただきたいと思いますが、御見解をお願いいたします。
125: ◯議長（松尾徳晴君） 内藤総務部長。
126: ◯総務部長（内藤厚幸君）〔登壇〕 市バスの廃止についての再質問でございます。
市バス廃止の理由や代替の予算措置などについて、利用団体に十分伝わっていないのではとのお尋ねにお答えします。
先ほど市長が答弁いたしましたとおり、利用団体へは、事業を所管する担当課を通じて、廃止の経緯や代替の対応について十分な説明を行い、御理解いただいたと認識しております。
なお、代替の予算措置は、目的が本市の施策と一致し、かつ、本市の発展に寄与すると市長が認めた研修などに対応するもので、これまで利用されていた団体も含め、レクリエーション的な活動に認めることはできません。したがいまして、申請される事業内容を十分に精査し、可否の決定が行われることとなります。この件につきまして、利用団体から個別のお尋ねがありましたら、各所管から丁寧に対応させていただきたいと存じます。
127: ◯議長（松尾徳晴君） ２番、西川文代議員。
128: ◯２番（西川文代君）〔起立〕 西川文代でございます。
利用団体から個別にお尋ねがあれば、各所管が丁寧に対応していくとの御答弁でした。まだ変わったばかりですので、ぜひ、そこのところの丁寧な対応をよろしくお願いいたします。市が主催・共催できる事業という判断基準で精査して、それにかなうものであれば予算措置をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
１回目の質問でお伝えしましたとおり、この質問をさせていただいた前提として、市政運営に大切な、協働する市民、参画する市民の育成につながる活動を支えてきた、市バスの市民団体利用事業であるという趣旨がございます。これまで利用してきた団体のみならず、これから育っていき活動する、公益活動団体やグループ等へのチャンスへの配慮も、大変重要な視点だと考えています。市民協働が広がっていきますよう、バス配置の代替の在り方も考えていただきたいと思います。私も状況を見極め、改めて御提案させていただきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
これで市バスの廃止について終わります。
次の再質問は、木造戸建て住宅耐震改修工事事業についてです。
春日市は平成26年７月から実施し、６年７か月間の間、相談件数約100件、そのうち19件の実績があるとのことでした。令和２年度はゼロ件でしたが、毎年執行残はあるとはいえ、少しずつでも耐震工事が進んでいることは、確実に減災につながる予防的措置が進んでいるということになり、大変喜ばしいことです。
例えば耐震工事に120万円かかる場合は、４分の１の30万円が補助され90万が自己負担、100万円であれば、25万が補助され75万が自己負担となる制度です。この県の４分の１、上限30万の補助金の活用により、災害時に備える耐震工事が進むように促進することは、確実に命を守ることにつながる事業です。工事実施に際しては、自己負担はもちろん、様々な準備や後の処理など、個人の自己判断ですが、現在対象となり得る木造戸建て住宅は、市内で4,000件程度かそれ以下というようなことですので、一度この事業、つまり耐震工事に補助金を受けられることを、郵送で対象の全世帯にお知らせするのはいかがでしょうか。対象者が限られておりますし、周知徹底するためには有効かと考えますが、御見解をお尋ねいたします。
129: ◯議長（松尾徳晴君） 渡邉都市整備部長。
130: ◯都市整備部長（渡邉一雄君）〔登壇〕 木造戸建て住宅耐震改修事業についての再質問でございます。
耐震工事の補助金を受けられることを、郵送で対象の全世帯にお知らせしてはどうかとのお尋ねにお答えいたします。
当該補助金を受け取るためには、まずは耐震診断を受けていただくなど、幾つかの条件を満たすことが必要であり、該当する住宅の所有者全てに本制度の周知を行っても、補助金の対象とならない可能性があります。また、耐震工事を実施するか否かについては、最終的には個人の判断となることなどから、現時点では、本制度の郵送による周知を対象全世帯へ行うことは考えておりません。
今後も引き続き、「市報かすが」やチラシなどを活用して、周知・広報活動を行ってまいりたいと考えております。
131: ◯議長（松尾徳晴君） ２番、西川文代議員。
132: ◯２番（西川文代君）〔起立〕 ２番、西川文代でございます。
今御説明がございましたように様々な理由があり、郵送を現在のところは考えていないとの御答弁でした。「市が設置している木造戸建て住宅の耐震改修等の費用を一部助成します」との見出しのあるチラシには、春日市が建築物の耐震診断の改修を総合的かつ計画的に促進することを目的として、春日市耐震改修促進計画を策定しており、令和３年度末、約１年後に耐震化率の目標を90％にするとの目標も取り組んでおられることが記載されております。さらに、耐震工事事業を申請するに当たり、耐震診断についても3,000円で受けることができることも記載されています。これは大変貴重な情報です。市内の耐震化に不安のある対象の世帯の方には、確実にお届けしたい情報であると私は考えます。
また、裏面にはリフォーム融資のことなども詳細に記載されており、まずは昭和56年５月31日以前に建築または工事着工した、耐震工事がなされていない木造戸建ての住宅にお住まいの方、その中でも耐震工事をまだされていない方に一度、郵送などにより、確実にこの情報をお届けすることをしていただきたいという私の考えは変わりません。今後も検討をよろしくお願いいたします。またさらに、もっと広がる広報・周知の工夫を考えていただき、命を守るための未然の措置を進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
最後に、シティズンシップ教育推進についての再質問です。
春日東中学校のシティズンシップ教育推進計画では、「主権者教育を推進し、選挙権を得る18歳時より責任ある投票行動ができる市民形成を図る」と、とても明確な目的を掲げられています。さらに「春日学を学習した生徒が100％投票行動を取ることができるようにする」との、何とも心意気のある力強い目標を示されています。
私も、若い方の投票率の低さは今の日本において大変大きな課題であり、投票率を上げることは春日市にとっても重要なことであると考えております。市民性を育む、地域連携カリキュラムの充実の一つとの御答弁でした。私の認識では、これまでの地域住民とのつながりの中で行っていただいていた教育活動とは大分異なる投票行動ということを、明確な目標、しかも100％という高い数値目標を具体的に示された、その義務教育の最後を担う中学校教育の取組は、責任感にあふれ、本当にありがたいと心から賛同いたします。
春日市は小学校６年間、コミュニティ・スクールで学び、市民性を培っています。その６年間を経た春日市の中学校において、
子どもたちがアクティブな市民に成長するのに必要な権利と義務、責任への感覚への気づきを向上させるためのシティズンシップ教育へとつなげていく取組は、これからの社会を生きる、未来をたくましく生き抜いていく子どもに必要な教育活動であると考えます。
今から始まる活動ではありますが、このようなすばらしい独自の先進的な取組をはじめ、それぞれの学校の特色ある取組を紹介し、共有し合う場はあるのでしょうか、お尋ねいたします。
133: ◯議長（松尾徳晴君） 神田教育部長。
134: ◯教育部長（神田芳樹君）〔登壇〕 それぞれの学校の特色ある取組を紹介し、共有し合う場はあるのかとのお尋ねにお答えいたします。
まず、全小中学校の地域連携カリキュラムの実施計画一覧表を冊子化し、毎年度、各学校に配付し、学校では教員間で共有し、自校の取組の参考にしています。また、毎月開催している定例の校長会では、各校の事例発表を行っております。このほか、学校長や学校運営協議会会長、地域コーディネーターが参加するコミュニティ・スクールトップセミナーなどの研修の場や、地域で子どもを育てる交流会の中でも、学校の事例を発表し、共有を図っているところでございます。
135: ◯議長（松尾徳晴君） ２番、西川文代議員。
136: ◯２番（西川文代君）〔起立〕 西川文代でございます。
学校の取組を紹介し、共有していく場や取組は多くあることが分かりました。よい事例を共有し、共感すれば、全く同じというわけではなくても、そのエッセンスを取り入れていくことにもつながります。春日市で教育を受けた
子どもたちがアクティブな市民として育っていくよう、私もこのような共有の中からシティズンシップ教育が広がっていくことを心から期待して、今後も見守り、提案とさせていただきたいと思います。
最後に、この春日東中学校の取組の中で御紹介されていた、東京都品川区「市民科」のシティズンシップ教育構想について、ちょっと御紹介をさせていただきます。「児童生徒には、我々の世界を生きる力、世間、世の中でしっかりと生きていく力と、我の世界を生きる力、自分の人生を自分の責任で生きていく力の両方をバランスよく身につけさせる必要がある。ミーイズムと呼ばれる自己中心的な我ではなく、社会との関係において我を捉えさせるとともに、自分の信念、自分の価値観を持って、常に人生の意味づけを考えながら生きる人間を育てたい」。大変共感できるなというふうに私は思いました。
そしてまた最後に、この春日東中学校のコミュニティ・スクールとシティズンシップ教育について書かれている部分についても御紹介して、私の一般質問を終わりたいと思います。
「コミュニティ・スクールの推進こそ、シティズンシップ教育推進の基盤となるべきものである。そこで今後の改善課題として、コミュニティ・スクール推進のために、自分になる・市民になるを目標にしながら、私発の社会への参加を大切にすべきである。つまり、強いられた自治への奉仕、させられる・やらされる社会参加から脱皮し、自分が地域社会の中で感じている疑問や不満、やってみたいことを出発点として、子ども発の社会参加を行うべきである。そのためにも、生徒が本気で解決したいと考えている問いに対して、教師が本気に正面から向き合うことの大切さや、教師が生徒の何げない疑問を、地域の問題・公共の問題として、教育活動につなげる視点を持つべきである」。
本当に、春日市の中にこのような考えを持ち、教育を進めていただける方がおられることに心から感謝いたしまして、私の一般質問を終わります。
137: ◯議長（松尾徳晴君） ここで暫時休憩いたします。
再開時間は午後３時15分といたします。
──── ─ ──── ─ ────
休憩 午後２時58分
再開 午後３時15分
──── ─ ──── ─ ────
138: ◯議長（松尾徳晴君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
14番、野口明美議員。
なお、野口議員は回数制にて質問いたします。
139: ◯14番（野口明美君）〔登壇〕 14番、公明党の野口明美でございます。
私は通告どおり、災害対策について回数制にて質問をさせていただきます。
近年、我が国は災害大国と呼ばれるくらい、毎年のように災害が起こっており、地震だけではなく、台風、豪雨、火山の噴火など、多くの災害が起こる危険性を秘めております。
国で定められている災害に関する法律は、災害対策基本法があります。1959年（昭和34年）の９月に紀伊半島の先端に上陸した台風15号で、5,000名以上もの被害者を出し、甚大な経済的ダメージを与えた伊勢湾台風をきっかけに、この法律が制定されました。災害対策基本法の目的は、台風や地震などの災害によって国民が犠牲になったり、経済的な損失の軽減・抑止をすることであります。それを徹底するために、国、都道府県、また市区町村などに対しては、防災計画の作成・実施などの体制づくりを義務づけております。また、災害対策基本法が土台となってつくられているのが県や市町村の地域防災計画ですが、自治体は地域防災計画を基に市区町村レベルで取決めを行っております。
日本で近年発生した大規模な災害を振り返りますと、2011年３月11日に発生した最高震度７の大型地震でございます。地震の規模はマグニチュード9.0という、発生時点において日本周辺における観測史上最大の地震として発表されました。地震の影響で大津波がまちを襲い、山林火災、さらに福島第一原発の爆発事故など多くの二次災害も発生し、世界中に大きな衝撃を与えた大災害でございましたが、あしたで10年になります。10年を経ても記憶に鮮明に残っているところであります。
また、2016年の熊本地震、2018年６月28日から７月８日にかけて西日本を中心に発生した集中豪雨は、平成最悪の水害と報道されました。
言うまでもなく、このような今までにない自然災害にこれからどう向き合っていくかが大きな課題であります。災害はいつ発生するのか分かりません。しかし、災害が起こってから対策しても手後れになってしまうことも考えられます。今後は災害が起こる前に、災害が起こったときの場面を想定して、対策をしておく必要があると思います。
そこで、本市において昨年９月の台風10号の接近に伴い、最大級の警戒が必要との気象庁の予報発表でございましたが、通過後は被害が少なかった台風でよかったのですが、市民全体が危機感を覚え、個々の災害対策、これまでで最も自助が発揮されたとも言える台風ではなかったかと思います。そこで重要なことと思いますので、まず、この令和２年の台風10号から今後につながる課題と、その後の災害対策の改善・取組をお尋ねいたします。
次に、先ほどから申し上げておりますが、大規模災害が近年頻発している中、災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障がい者等が被害を受ける結果となり、要配慮者の避難の実効性の確保は急務となっております。災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障がい者等の個別避難計画は、避難行動要支援者の避難要支援に関する取組指針、いわゆるガイドラインに基づき、作成が進められていると承知いたしておりますが、法律に根拠がありません。そのため本市のみならず、自治体としてはなかなか作成が進まないのが現状ではないかと思っております。
しかし、相次ぐ自然災害が襲う我が国では、昨年末、内閣防災の有識者会議で報告書がまとめられ、今国会に提出される予定の災害対策基本法等の一部を改正する法律案が成立した場合には、自ら避難することが困難な高齢者や障がい者等の避難行動要支援者の避難の実効性確保に向け、地方公共団体に対し、個別避難計画の作成について取組の充実が求められることとなります。
こうした改正案には財源が必要となりますため、令和３年度地方財政措置の拡充により対応することを明記した事務連絡が、本市にも届いておられるのではないかと思います。具体的には、介護支援専門員、福祉職の参加に対する報酬や事務費など、１人当たり7,000円程度を要するとして積算しております。
併せて国は、令和３年度予算には、要支援者の避難に係る個別避難の策定の促進についてもモデル事業を実施することにより、要配慮者の避難の実効性を確保し、全国的に策定推進を図ろうとされております。また、今般の介護報酬改定、障害報酬改定においても基本報酬が引き上げられましたが、その中でも、災害対応における役割の重要性を踏まえて引き上げたということが明記されております。
災害時に一人一人に合った個別避難計画を策定することにより、災害時のみならず平常時の地域福祉の強化につながります。在宅の方々が増える中、この取組は不可欠ではないかと痛感いたしております。さらに、今回のような感染症のパンデミックのような危機のときも生かせるのではないかと考えております。
井上市長も施政方針の冒頭に、第６次春日市基本計画における基本目標１の「人と地域がつながり、豊かさとにぎわいを生み出すまち」の実現の政策と、お考えを述べられましたが、ぜひともプロセスを大事にしながら、地域共生社会の実現のための重要施策として、災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障がい者等の個別避難計画の作成についてお取り組みいただきたいと強く望むものであります。本市における要支援者の避難に係る個別の計画策定についての御見解をお尋ねいたします。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
140: ◯議長（松尾徳晴君） 井上市長。
141: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 野口議員から、災害対策についての御質問でございます。
まず、令和２年台風第10号から今後につながる課題と、その後の災害対策の改善・取組等についてのお尋ねにお答えいたします。
今回の台風第10号における避難は、自主避難でした。自主避難とは、市が発令する避難勧告・避難指示などによるものではなく、自分の判断で避難することをいいます。自主避難する場所については、知人や親戚の家などを事前に自分で確保していくことが基本です。それらを確保できない人のために、公民館などの公共施設を自主避難所として一時的に開放する場合がありますが、食料や寝具といった避難生活に必要なものは、各自で準備していただく必要があります。一方、災害対策基本法に基づき市長が発令する避難勧告等による避難の場合は、対象地区の公民館を一時避難所として市職員を派遣し、自主防災組織と協力して避難所の運営を行います。
また、今回の台風接近時には、店舗で一時的に養生テープや電池、水や食料が売り切れる状況になりました。一般的に、大規模災害時に行政が地域を支援できるようになるまで３日かかると言われています。そのため市民の皆様には自助として、公的な支援が受けられるまでのおよそ３日分の水や食料、必要な生活用品、懐中電灯、携帯ラジオ、予備電池などを平時から準備していただくよう呼びかけています。
今回の台風接近の際は、連日、最大級の警戒が必要との報道がなされ、市民の皆様から避難に関する多くの問合せがありました。このような状況の中、市は災害対策本部を設置し、初めて総合スポーツセンターを自主避難所として開設しました。開設に当たり、受付に検温装置であるサーマルカメラを設置し、避難所内では間隔を空けて畳を配置するなど、新型コロナ感染防止対策も行ったところです。また、共助の一環として、各地区自主防災組織により、多くの避難者を公民館で受け入れていただきました。
このように、今回の台風では市としてこれまでにない対応となったことから、今後に向けての課題を把握するため、台風の後に全自治会に対して
アンケート調査を実施しました。また、昨年10月には私が全ての自治会を訪問し、自治会長をはじめ役員の皆様と直接意見交換をいたしました。これらの結果から課題を、市民への周知、公民館への防災資機材の配置、市と自治会の連携、自治会の避難所対応マニュアルの整備の大きく４点に集約しました。
まず１点目の課題、市民への周知についてでございます。
避難方法や自主避難と避難勧告等による避難の違い、日頃からの自助としての備蓄品の準備などについて、平時から市民に理解していただくことが必要だと考えています。また災害時においては、自主避難であるのか、避難勧告等による避難であるのか、また避難所の開設状況など、市民にとって必要な情報を素早く周知するため、様々な手段を活用して情報提供を行う必要があると感じました。現在でも、各自主防災組織における防災講話・防災訓練時など様々な機会を捉えて、自助の必要性について市民にお伝えしているところです。また、梅雨に入る前に市報で特集を組むなど、適切な時期に情報提供することで、効果的な周知も図っています。
災害時においては、
市ウェブサイト、防災ツイッター、総合情報メールなど様々な情報提供手段の活用に努めています。新たな取組としましては、春日市ＬＩＮＥ公式アカウントにおいて、災害発生時に全ての利用者の画面が災害時モードに自動で切り替わり、位置情報を基に最寄りの避難所の確認ができるなど、機能の拡充を行い、２月１日から運用を開始したところです。
今回の台風で得た経験を踏まえ、防災講話や市報掲載時などにおける周知内容の充実を図り、さらなる情報発信に努めてまいります。
２点目の課題、公民館への防災資機材の配置の必要性についてでございます。
自主避難の場合、原則として食事や生活必需品は各自が準備することになります。しかしながら、公民館への避難者の大半が高齢者であり、寝具などの身の回り品を持って移動・避難することは容易でないため、公民館にも最低限の防災資機材を準備しておく必要があると感じました。
そこで改善への取組として、各公民館に防災資機材を追加配備することとしました。昨年11月に自治会向けに、段ボールベッド、エアベッド、間仕切り、毛布などの防災資機材の展示会を開催し、自治会役員の皆様に実際に資機材に触れ、性能や大きさなどを確認していただきました。その後、本年１月に要望調査を実施し、現在、各地区から提出された要望について調整しており、梅雨時期前までに各地区公民館への資機材の配付完了を目指しています。
３点目の課題、市と自治会の連携についてでございます。
これまでも大雨や台風などの際に、市民から自主避難についての申入れがあった場合、市から自治会に対し、自主避難所開設の要請を行ってきました。今回、多くの市民からの問合せや自治会への対応などの電話連絡を１か所の受付で行ったため、様々な情報が入り、混乱が生じました。そこで改善への取組として、日頃から自治会との総合窓口である地域づくり課に、災害時においても自治会との連絡調整の役割を集約することで、市と自治会の一層の連携強化を図ることとしました。
最後に４点目の課題、自治会の避難所対応マニュアルの整備についてでございます。
これまで公民館における避難所開設・運営・対応方法等についてのマニュアルがなく、自治会での対応が難しかったとの声を受け、マニュアルの整備の必要性を感じました。そこで改善への取組として、風水害を対象とした自治会避難所対応マニュアル案を作成し、各自治会へ提示しました。現在、このマニュアル案に対する各自治会からの意見や要望を集約しており、３月22日に実施予定の春日市防災リーダー研修会でマニュアルを配付することとしています。また、これに併せ、現在、指定避難所の収容人数の見直しも行っているところです。今後も災害対応の経験を生かし、災害対策の改善や取組を進めてまいります。
次に、本市における要支援者の避難に係る個別の計画策定についての見解はとのお尋ねにお答えいたします。
議員御案内のとおり、国では令和３年通常国会に、災害対策基本法等の一部を改正する法律案の提出を予定しています。その主な内容は、高齢者や障がい者等の避難行動要支援者ごとに、地域の状況を踏まえ、個別避難計画の作成を努力義務化するものです。
本市では、春日市地域防災計画に基づき、春日市避難行動要支援者避難支援プランを策定しており、その中で、災害時に自ら避難することが困難な高齢者や障がい者などを対象とした支援体制の確立に努めているところです。
各自治会においては、地域支え合い活動として、本人の同意の下に、日常の見守りや災害時などに活用する地域支え合いカードの登録を進めています。このカードを、先ほど申し上げた避難支援プランにおける個別支援計画と位置づけており、これは改正予定の災害対策基本法に基づく個別避難計画につながるものと考えています。本市における個別支援計画である地域支え合いカードは、全ての自治会が主体となって、民生委員や市社会福祉協議会にも御協力いただきながら作成が進められています。このことから本市の取組は、個別避難計画を市町村が主導して作成する取組よりも、その効果や実効性の面において、一歩も二歩も先んじているものではないかと考えています。
本市としましては、今後とも地域支え合いカードをより有効に活用しながら、支援を必要とする人についての個別避難計画の作成を進め、安心して日々の生活を送ることができるよう、情報提供や周知に努めてまいります。
142: ◯議長（松尾徳晴君） 14番、野口明美議員。
143: ◯14番（野口明美君）〔起立〕 14番、野口明美でございます。
災害対策について再質問させていただきます。
ただいま、昨年の台風第10号から今後につながる課題と、その後の災害対策の改善・取組等についての御回答をお伺いさせていただきましたが、台風後、全自治会に
アンケート調査を即実施していただき、かつ、10月からは市長自ら自治会を回り、自治会長、役員の皆様などと意見交換を行い、結果、短期間の間に大きく回答いただきました４点の課題を集約し、改善の取組に御尽力されておられますことに、大変感謝申し上げます。また、いただきました御回答の結果はですね、私たち市民にとって、災害時の際のいずれも重要な内容、取組と受け止めさせていただきました。
そこで再質問でございますが、この市民への周知の改善の取組といたしまして、２月１日から防災機能を拡充されている春日市ＬＩＮＥ公式アカウントについてお伺いをいたします。
防災機能の拡充として期待されるものですが、現在のユーザー数と機能については市報にも掲載されていますが、再度、この機能内容をより具体的にお聞かせをお願いいたします。
次に、公民館への防災資機材の配置の必要性についてであります。現在、各地区から提出された要望について調整し、今年の梅雨時期までには公民館へ配付完了を目指しているということですが、市民にとって安心できる取組でございます。最低限の防災資機材ではあるようですが、各公民館の保管場所の確保は大丈夫なのでしょうか、お伺いをいたします。
現在、指定避難所の収容人数の見直しも同時に行っておられるという御回答でございましたが、どのような基準で見直しをされておられるのか、お尋ねいたします。
さらに自主防災組織では、平常時には防災知識の普及や啓発、地域内の安全や設備の点検、防災訓練などを行っていただいております。また、災害時には情報を収集して住民に迅速に伝え、避難所の運営などの役割を担っていただく重要な組織であります。備蓄品の点検や防災訓練等を実施するなど、地域防災に御尽力いただき、これもまた感謝いたしております。
また一方、平常時から防災意識の向上の一つとして、女性リーダーの養成の機会も必要と考えております。愛知県の日進市では、多くの女性の防災人材の育成の支援の一つとして、防災人材育成研修や、防災・減災カレッジの受講を推奨し、地域防災コースと啓発指導講座を修了した資格認証を受けた方については、その知識を地域活動において最大限活用して発揮していただいておられるそうでございます。
本市の自主防災組織における女性リーダーの育成についてのお考えと、本市の現状をお聞かせください。併せて、３月22日実施予定の春日市防災リーダー研修会は女性リーダーも含まれておられるのか、お伺いいたします。
次に、近年の大規模な自然災害が増加し、日本国内での防災意識が高まる中、防災の知識や技能を習得したいという人も多くなっております。日本防災士機構の資料を調べましたところ、2003年から防災士の資格取得試験が始まり、累計人数は2020年10月時点で全国で19万9,036名の防災士が認定され、そのうち女性の累計は３万2,925名登録されておられるそうでございます。
防災士の役割は、大きく分けて次の三つがございます。一つ目は、災害時に公的支援が到着するまでの被害拡大の軽減、二つ目は、災害発生後に被災者支援の活動、三つ目には、平常時における防災意識の啓発、自助・共助活動の訓練であります。発災前の防災・減災の知識や訓練はとても重要でございます。本市においても、男女問わず防災士の資格のＰＲの推進をし、防災意識の啓発にも取り組んではいかがかと思いますが、御見解をお聞かせください。
次に、女性が育児や要介護高齢者などのケアを必要としている方の身近にいる場合が多く、そうした人たちの代弁をできる立場にあることから、本市の防災・減災対策の一つとして、コロナ禍での状況を判断しながらになりますが、より多くの女性の視点を踏まえた防災講座の開催を定期的に実施されてはいかがでしょうか、御見解をお尋ねいたします。
次に、要配慮者の避難に向けた取組についてお伺いいたします。
本市においては、日常の見守りや災害時等に活用される地域支え合いカードの登録が進められておりますが、地域の実情に即した個別支援計画として、今後の国の個別避難計画につながるものであり、国の考えより効果や実効性の面で一歩も二歩も先んじているとの、大変力強い、市長の期待の持てる御回答でございました。また、地域支え合い活動の登録推進につきましては、御協力いただいております全ての自治体、民生委員、社会福祉協議会の皆様に感謝申し上げます。
質問でございますが、災害時に自ら避難することが困難な高齢者と障がい者等の把握対象者数と、地域支え合いカードの登録に当たり、現在までの進捗状況と課題をお尋ねいたします。
次に、今回の質問項目関連でございますけども、令和２年、昨年９月のですね、定例会の私の一般質問から、３点について進捗状況を今回お尋ねをいたします。
１点目は、人工呼吸器を装着している人、日常的に医療を要する人、重症心身障がいのある人など、何より命を守るための行動や対応が必要であり、地域による支援だけでは困難であるため、個別避難支援計画を別途策定する必要があるとのお考えを示していただいておりました。その後の進捗状況がございましたら、お聞かせしていただきたいと思います。
２点目でございますが、災害時に在宅で人工呼吸器が使用できるよう、自家発電機や代替バッテリーなどの購入補助や貸出しについても、一時的な停電等を含め、災害の種類や規模によっては在宅避難が安全な場合も考えられる。現在、バッテリーについては補助の対象としていないが、今後、災害時における緊急対応の必要性等も踏まえ、購入補助の項目に入れられるかどうか検討してまいりたいとの御見解をいただいておりました。この件につきましても、今後の進捗状況をお伺いさせていただきます。
３点目でございますが、障がいのある人への災害に対する備えや、避難行動支援方法等が分かりやすくまとめた防災の手引を作成するなどの支援策については、現在このような先進地の情報の収集に努めており、配慮が必要な方々への支援策について検討していきたいとのお考えでございましたが、併せてその後の進捗状況をお尋ねいたします。
次にですね、福祉避難所の制度の見直し等についてお伺いいたします。
福祉避難所につきましても、昨年９月定例会の一般質問でるる詳細に御回答いただいておりました。内閣府令等の改正により、福祉避難所ごとにあらかじめ受入れ対象者を特定し、本人とその家族のみが避難する施設であることを明示して、特定の指定する新たな制度を創設する、国はですね、予定であります。これを踏まえ、福祉避難所の指定避難所としての指定を一層進められたいこと、また、受入れ対象者を特定して公示することにより、指定避難所としての指定が進み、受入れ対象者への支援内容の検討や必要な物資の備蓄、非常用発電機等の設備等を一層進め、一般の避難所で過ごすことに困難を伴う障がい者等の避難所への直接の避難を促進していくことにもつながるとの考えを表明しております。
以上のことを踏まえまして、令和３年春頃に内閣府令及び福祉避難所の確保・運営ガイドライン等を改定、公表する予定でございますが、これを受けて、本市においても福祉避難所の指定避難所としての指定をより一層進めていただきたいと思いますが、この御見解もお聞かせください。
以上で再質問を終わらせていただきます。
144: ◯議長（松尾徳晴君） 猪口地域生活部長。
145: ◯地域生活部長（猪口 功君）〔登壇〕 野口議員から、災害対策についての再質問でございます。
まず、今回拡充した春日市ＬＩＮＥ公式アカウントにおける防災機能の具体的な内容についてのお尋ねにお答えをいたします。
今回の防災機能の拡充は、災害時モードの導入、避難行動支援チャットボット、位置情報による避難所検索機能の大きく３点でございます。
１点目の災害時モードの導入につきましては、災害発生時に全利用者の画面が自動で災害時モードに切り替わります。災害時モードに切り替わると、避難所を調べる、ハザードマップ、気象警報、注意報などの防災情報がメニュー画面に表示されます。なお、災害時モードに切り替わるのは、地震で震度５強以上、風水害等の災害では、災害対策基本法に基づき市長の判断で発令される避難勧告等が発令された場合となります。
二つ目は、避難行動チャットボットです。チャットボットとは、人工知能を活用した自動会話プログラムのことです。地震・大雨・台風などの災害種別や、屋内・屋外などの状況、居住地により、案内する避難行動は変わります。例えば地震が発生した場合、現在の居場所の確認として、建物の中、路上、運転中などの選択肢が出ます。建物の中を選ぶと、「まずは机の下に隠れるなど、自分の身を守りましょう」など、災害種別や利用者の状況に応じた適切な避難行動を伝える機能でございます。
三つ目は、位置情報による避難所検索機能でございます。利用者の現在の位置情報を基に、最寄りの避難所の場所を地図で表示したり、避難所ごとの開設状況などを知ることができます。
このように、いつ起こるか分からない災害への対応を強化するため、機能を拡充したところでございます。
次に、各公民館の保管場所の確保についてのお尋ねにお答えをいたします。
今回の防災資機材の要望を提出していただくに当たり、各公民館で管理・保管していただくことについて周知を行っております。また、展示会において、実際にその収納時の大きさ等についても確認をいただいた上で要望を出していただいておりますので、今回の防災資機材の保管場所は確保されていると考えております。
次に、指定避難所の収容人数の見直しにおける基準についてのお尋ねにお答えをいたします。
現在の収容人数の基準につきましては、基本的には建物の延べ床面積を基に収容人数を算出していました。今回、実際に避難所として使用できる部屋の面積を基準に、収容人数の見直しを行っているところでございます。例えば一例でございますが、延べ床面積500平方メートルの公民館において、今までの基準では収容人数が175人となりますが、今回の基準では、会議室や和室、集会所などの避難所として使用できる部屋の面積が300平方メートルであれば、75人となります。なお、新型コロナウイルス
感染症対策としては、収容人数の２分の１を目安としているところでございます。
次に、自主防災組織における女性リーダーの育成についての見解と、本市の現状についてのお尋ねにお答えをいたします。
避難所生活においては、性別や年齢により必要な対応が異なります。避難者に対しきめ細かく支援するためには、様々な視点を持った方々が責任ある立場で防災活動を行うことが重要であり、男女双方の視点は必要なことだと思います。災害はいつ起こるか分かりません。日頃から地域の女性防災リーダーを育成することは、発災時に迅速に対応できる体制づくりの一つだと考えております。現在、本市においては、議員御案内のような女性人材育成支援としての研修などは行っておりませんが、今後、実施を含め、先進事例などを参考に研究を行いたいと思っております。
また、３月22日に実施予定の春日市防災リーダー研修会に女性リーダーも含まれているのかとのお尋ねですが、今回は新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として人数を制限し、各地区の自治会長の皆様に参加をお願いしているということでございます。女性も参加予定でございます。
次に、男女を問わず防災士の資格のＰＲを推進し、防災意識の啓発にも取り組むことの見解についてのお尋ねにお答えをいたします。
災害の被害を最小限に抑えるためには、行政機関の対応である公助はもとより、自分の命は自分で守る自助及び、自分たちの地域は自分たちで守る共助という心構えと、日頃から災害に備え、地域ぐるみで防災体制を確立していくことが重要でございます。
そのため、県主催で共助の要となる自主防災組織の活動に参加し、さらなる地域防災力の向上に貢献し得る防災士を養成する目的で、本年度から福岡県防災士養成研修が実施され、昨年11月に開催されております。資格取得にかかる費用は本来、約６万2,000円程度かかりますが、受講料を県が負担するため、受講者は教本代、受験料、登録料の１万1,500円の負担のみで受講することができました。
市では７月の自治会長会、昨年の７月でございますが、自治会長会において、研修内容や費用負担について説明し、自主防災組織の活動に参加する意思のある方へ広く研修への参加募集を行いました。また、同じく県が実施している防災士スキルアップ研修につきましても、受講者募集案内を窓口に配置するなど、その周知に努めているところでございます。
今後も県と連携しながら、男女を問わず防災士の資格のＰＲを推進し、防災意識の啓発にも取り組んでまいりたいと考えております。
次に、より多くの女性の視点を踏まえた防災講座の定期的な開催の見解についてのお尋ねにお答えをいたします。
男女共同参画、女性の視点から災害対応を進めるために、内閣府は令和２年５月に男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインを作成し、その中で、女性は防災・復興の主体的な担い手であること、災害から受ける影響やニーズの男女の違いに配慮すること、要配慮者への対応についても、女性のニーズに配慮することなどの基本方針を掲げています。このようなポイント、対応すべきこと、男女双方の視点に十分配慮することを伝えていくことは、地域防災力の向上につながる重要なことだと考えております。
現在も家庭教育学級など、
子育て世帯の保護者を対象とした防災講座や、自主防災組織における防災訓練・講話時など様々な機会を通じ、災害対応時における女性の視点の重要性について理解していただけるよう努めているところでございます。今後、他の先進事例などを参考にしながら、多くの女性の視点を踏まえた防災講座の開催について研究してまいりたいと考えております。
146: ◯議長（松尾徳晴君）
高瀬福祉支援部長。
147:
◯福祉支援部長（高瀬光弘君）〔登壇〕 野口議員からの再質問でございます。
災害時、避難が困難な高齢者と障がい者等の対象者数と、地域支え合いカード登録に係る状況と課題についてのお尋ねにお答えいたします。
災害時に自ら避難することが困難な高齢者と障がい者等の把握対象者は、令和２年３月15日現在3,886人でございます。地域支え合いカードの登録者数は、長期入院や施設入所者を含め、平成30年３月1,307人、平成31年３月1,369人、令和２年３月1,342人と、多少の増減はあるものの、全体的に増加傾向にございます。
この地域支え合いカードを登録するに当たっては、各自治会において登録者の状況確認や新規登録を進める人の検討等を行う場として、地域支え合い活動会議があり、定期的に開催されてあります。新規対象者は基本的に支えられる人、支えられる側となりますが、支える人、支援する人を誰にするかなど、対象者の意向や、自治会、民生委員、社会福祉協議会等の意見を踏まえ、決めていくことになりますので、登録に至るまでには一定の期間を要する場合も出てきます。このように、このカードを実効性のあるものにするには幾つかのステップを踏む必要がございます。一足飛びにできるものではないことが、この課題と捉えております。
次に、人工呼吸器などの医療的ケアが必要な人に対する計画の進捗はとのお尋ねにお答えいたします。
昨年10月に、人工呼吸器を装着している世帯と、担当所管である福祉支援課及び関係機関との間で協議を行いました。これを踏まえ、現在、人工呼吸器を装着している人の個別避難計画の作成に向けて、市の関係所管で協議を行い、支援体制の在り方の検討やマニュアル等の作成に着手しているところでございます。
次に、人工呼吸器のための自家発電機やバッテリー等を補助対象とする検討の進捗についてのお尋ねにお答えいたします。
バッテリー等購入の補助につきましては、令和３年１月、今年の１月ですけれども、１月から、身体障害者手帳の交付を受けている人、難病患者等で人工呼吸器、吸入器または電気式たん吸引器を使用している人を対象に、障害者等日常生活用具給付事業の中で購入補助ができるように見直しいたしました。現在２件の問合せ、相談があっているところでございます。今後も市報や
市ウェブサイト等での周知に加え、相談支援事業所や訪問看護事業所などにも周知してまいります。
次に、障がいのある人のための防災手引の作成についてのお尋ねにお答えいたします。
現在、障がい者向けの防災手引について、春日市版を作成中であり、令和３年度中の完成及び配布に向けて準備を進めているところでございます。
次に、本市の福祉避難所の指定を一層進めてはどうかとのお尋ねにお答えいたします。
本市では福祉避難所として、春日市総合スポーツセンター、いきいきプラザ、福祉ぱれっと館、クローバープラザの４か所の施設を指定しております。また、福祉避難所として利用可能な施設といたしまして市と協定を結んだ施設が、昨年度から２か所増の23か所ございます。この施設は、市が指定する福祉避難所での受入れが満員または難しくなった場合に、施設管理者と協議の上で受け入れていただくものでございます。
引き続き、福祉避難所として受入れ可能な施設を広げるための取組を進めていきたいと考えております。また、受入れ対象者の個々の状況を十分加味しながら、福祉避難所に係る個別避難計画への反映について、研究、検討していきたいと考えております。
148: ◯議長（松尾徳晴君） 14番、野口明美議員。
149: ◯14番（野口明美君）〔起立〕 14番、野口明美でございます。
災害対策について再々質問をさせていただきます。
これまで答弁いただきましたように、今年度になりますね、昨年10月も今年度になりますけれども、今年度初めて総合スポーツセンターを自主避難所として開設し、台風10号から今後につながる課題を、繰り返しになりますが、大きく４点に集約し、市民への周知、公民館への防災資機材の配置、市と自治会の連携、自治会の避難所対応マニュアルの整備と大きく４点に集約し、また、早急に対応、改善に取り組んでいただきました。
また、発生時の対応として大きく３点のＬＩＮＥの防災機能の拡充等で、より市民目線で守るための具体的な災害対策が進められていると、強く実感をいたしております。
さらに今後は、質問させていただきました自主防災組織における女性リーダーの育成についてでありますが、必要性のお考えを示していただきましたので、ぜひ実施の方向で取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。これは要望とさせていただきます。
また、防災士の資格の取得につきましては、県が共助の要となる自主防災組織の活動に参加し、さらなる地域防災力の向上に貢献し得る防災士を養成する目的で、本年度から先ほどございました福岡県防災士養成研修が実施されたと、昨年11月に開催されたということでございますが、この事業は県の事業かもしれませんが、資格取得にかかる費用も６分の１の負担で受講できるとの御答弁でございましたので、今後、県からそのような通知が来ました場合は、引き続きさらにですね、積極的に広く市民の皆様にぜひ周知をしていただきまして、一人でも多く防災士を養成する取組をよろしくお願いいたします。この件につきましても要望とさせていただきます。
次に、地域の防災計画をつくる防災会議における女性委員の登用についてであります。
地方自治体の防災会議は、災害対策基本法と自治体の条例に基づいて設置され、地域防災計画の作成や見直し、情報収集、災害応急対応に関わる機関の調整を行うなど担っていただいておりますが、震災時に避難所での女性への配慮が不十分だったなどの課題が指摘されていることは御存じかと思っております。
本市においても設置される防災会議でございますが、東日本大震災で被害の大きかった岩手、宮城、福島の42市町村に朝日新聞社がアンケートをいたしましたところ、2020年度、地域の防災計画をつくる防災会議に占める女性委員の割合は全体で8.5％だったことが分かり、女性がゼロの自治体も12あったということでございます。
本市の防災会議は現在、委員が20名中、女性委員はそのうち２名でございます。国際社会では、1990年代頃から意思決定の場に女性を30％入れるようにする動きが盛んになり、近年は、国連をはじめとして50％を目指すことが主流になっております。50％までとは申しませんが、女性でも時代や背景によっていろんな考えの方がおられます。女性の視点で、様々な女性の声を反映させることが大切であると考えますことから、本市におきましても、せめてあと一人ぐらいは登用されてはいかがでしょうか。すぐにとは申しませんが、今後、機会がございましたら、ぜひ取り組んでいただきたいと願っております。この件につきましても前の２件同様、要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
次に、要配慮者の避難に向けた取組についてお伺いいたします。
朗報の御回答、大変ありがとうございました。現在、医療呼吸器を装着している人の個別避難計画の作成に向けて、市の関係所管で協議を行い、支援体制の在り方の検討やマニュアル等の作成に着手していただき、大きく前進していただいておりますことに、対象者も安堵されておられると思います。このマニュアルの完成は、質問でございますが、いつ頃のお考えかお尋ねをいたします。
また次に、人工呼吸器のためのバッテリー等購入の補助についてでございますが、障害者等日常生活用具給付事業の中で購入できるように見直していただき、大変ありがとうございました。現在２件の問合せ、御相談があったということでございますが、申請には至っていないということで、ちょっと残念ですけども、この申請に至っていない理由がお分かりでしたら、お聞かせを願いたいと思います。また、この申請については所得制限はあるのでしょうか。併せて御答弁をお願いいたします。
この件については御答弁もお伺いいたしましたが、対象者及び関係者により、この周知をですね、力を入れて取り組んでいただきますよう、これも併せて要望とさせていただきます。
次でございますが、福祉避難所についてお伺いいたします。
この施設との協定に当たり、施設の条件等はあるのでしょうか。また、この23施設で大体何人ぐらいの受入れが可能なのか、お尋ねをいたします。
さらに、引き続き福祉避難所として受入れ可能な施設を広げるための取組を進めていかれるということでございましたけども、これは残りの市内の施設全てにこの協定をお願いされるということで捉えてよろしいのでしょうか、御見解をお尋ねいたします。
また、民間業者とのタイアップでございますけども、非常事態に備えて大変重要と考えますことから、今後も本市の福祉避難所のこの４か所に引き続き連携していただいて、福祉避難所の役割を担っていただく施設の確保に努めていただきますよう、これも切に要望させていただきます。
最後になりますけども、災害時に要となります地域支え合いカードのこの登録につきましては、登録に至るまでの時間を要するのが課題ということでございますが、それを少しでもクリアしていただき、把握対象者数に近づく登録を推進していただきますとともに、実効性のある取組をさらにしていただきますよう、今後よろしくお願いを申し上げます。
以上で私の一般質問を終わります。御回答よろしくお願い申し上げます。
150: ◯議長（松尾徳晴君）
高瀬福祉支援部長。
151:
◯福祉支援部長（高瀬光弘君）〔登壇〕 人工呼吸器を装着している人の個別避難計画に関するマニュアルの完成はいつ頃かとのお尋ねにお答えいたします。
完成は令和３年度中を予定しております。目下、その完成に向けて市の関係所管で協議を行い、支援体制の在り方の検討やマニュアル案の編集等を今現在行っているところでございます。
次に、人工呼吸器のための自家発電機やバッテリー等の購入補助の申請に至っていない理由及び申請に係る所得制限についてのお尋ねにお答えいたします。
市に問合せがあった内容から推測いたしますと、既にバッテリーの数量が充足しており、新たに購入する必要がないことなどが、今のところ申請に至らない理由として考えているところでございます。
なお、この補助には所得制限がございます。一例として、18歳以上の障がいのある人が申請される場合で、本人とその配偶者、どちらかの市民税の所得割額が46万円以上のときは補助の対象とはなりません。世帯構成や年齢などで基準が異なる場合がありますので、詳しくは担当所管に問合せをお願いいたします。なお、購入の費用負担につきましては、世帯の所得に応じて上限額が設定されているところでございます。
次に、福祉避難所としての協定上の条件等はあるのか、また、23の施設で大体何人の受入れが可能なのかとのお尋ねにお答えいたします。
協定の要件として、管理運営面では、一つに介助員等の配置をすること、二つに食事及び宿泊場所の提供、その他の日常生活上の支援を行うこと、三つに避難所の状況の急変等に対応できる体制の確保をすることなどがございます。もちろん当然のことながら、市と協力体制を密に取れることも大事な用件となっております。受入れ可能な人数につきましては、数の設定は特にいたしておりませんが、災害発生時、入居者や受入れスタッフの状況等を踏まえ、協議の上でその都度、受入れ数を決定することにいたしております。
次に、市内の施設全てに協定を進めるのかとのお尋ねにお答えいたします。
現在、協定を結んでいる23の施設は、高齢者・障がい者施設です。市内で新たに施設が開設される場合は、協定に係る情報提供とともに、協定締結への協力をお願いしているところでございます。今後も多くの施設と協定が結べるよう努めてまいりたいと考えておりますし、いろんな局面で周知等に努めていきたいと思っております。
152: ◯議長（松尾徳晴君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、明日、引き続き一般質問をお受けいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
153: ◯議長（松尾徳晴君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、明日、引き続き一般質問をお受けいたします。
本日はこれにて延会いたします。
──── ─ ──── ─ ────
延会 午後４時18分...